サービス提供体制強化加算の創設【地域密着型・介護予防を含む】

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  特別養護老人ホームにおける入居者制限が要介護度3に限定されたことから特定施設入居者生活介護1(サ高住)の役割拡大が期待されています。要介護1・2で入居した利用者が重度化した場合でも引き続きサービス提供ができる体制を確保している施設が「サービス提供体制強化加算」として評価されることになります。

 
全国有料老人ホーム協会が行った「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」によると、平成25年時点での特定施設入居者生活介護の職員配置は、全国平均23.9人で、そのうち社会福祉士は9.9人(41%)となっています。
 
(I)イ (新規) ⇒ 18 単位/日
(I)ロ (新規) ⇒ 12 単位/日
(II)  (新規) ⇒ 6 単位/日
(III) (新規) ⇒ 6 単位/日

 

※ 算定要件等
○ 介護福祉士による強化1 (I)イ
・ 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100 分の60 以上であること。
○ 介護福祉士による強化2 (I)ロ
・ 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100 分の50 以上であること。
○ 常勤職員による強化 (II)
・ 看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100 分の75 以上であること。
○ 長期勤続職員による強化 (III)
・ 特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数3年以上の者の占める割合が100 分の30 以上であること。
 
 

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