介護・障害福祉事業所の経営者・管理者を応援する情報サイト

短期利用(ショートステイ)の要件緩和【地域密着型を含む】

投稿日:

 利用者のニーズを受け入れられるように、特定施設入居者生活介護における短期利用の要件が緩和されます。現行の入居率80%が撤廃され、開設後3年経過の要件が事業者の経験評価方式に変更され、3年未満の事業者でもショートステイができるようになります。地域住民にとっては、特定施設入居者生活介護の利用ハードルが下がり、介護サービスの選択肢の一つになっていくでしょう。
 
いままでは、事業者側が入居率80%未満を避けるために、利用者からの申し込みをキャンセルせざるを得ない問題が指摘されていました。

 

関連記事

新型コロナウイルス感染症 介護サービス事業者向け厚労省通知まとめ【10月16日更新】

>>介護人材不足・採用でお困りの法人担当者様向け、求人掲載(無料)のご案内詳細<< 厚生労働省から通知される新型コロナウイルス感染症の情報から、介護・障害福祉事業所の経営・運営に関わる情報をまとめてご …

no image

どうする?介護職員処遇改善加算の取り扱い

>>介護人材不足・採用でお困りの法人担当者様向け、求人掲載(無料)のご案内詳細<<  今改定において介護人材確保対策の推進の1つとして、「介護職員処遇改善加算の更なる充実」を掲げ、月当たり1 …

no image

項目別:人員基準・算定要件等の臨時対応

>>介護人材不足・採用でお困りの法人担当者様向け、求人掲載(無料)のご案内詳細<< 1.一時的に人員基準・運営基準等を満たせなくなる場合 該当サービス:各サービス共通 2.運営推進会議等の延期・中止の …

no image

介護事業所従業員に関するマイナンバーの取り扱い方法

>>介護人材不足・採用でお困りの法人担当者様向け、求人掲載(無料)のご案内詳細<<  Q、従業員などのマイナンバー(個人番号)は、いつまでに取得する必要がありますか?A、従業員にマイナンバー …

no image

居宅介護支援における改定のポイント

>>介護人材不足・採用でお困りの法人担当者様向け、求人掲載(無料)のご案内詳細<<  現在の認知症患者は約400万人(推定)ですが、10年後の2025年は700万人を超えるといわれています。このような …