法定代理受領の同意書の廃止【地域密着型・介護予防を含む】

投稿日:

 現行制度では、有料老人ホームが介護報酬を代理受領する要件として「入居者からの同意書」が必要でしたが、老人福祉法の改正によってこの要件が撤廃されました。 

-

関連記事

no image

集合住宅に居住する利用者へのサービス提供

 集合住宅におけるサービス利用に関しては各サービスが包括化の流れにあります。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護及び訪問リハビリテーションについて、以下の見直しが入りました。 &#16 …

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.4

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 高額薬剤の費用抑制でオプジーボの薬価引下げ 高額な薬剤の登場が医療保険財政に与える影響が大きくなっており、その …

no image

居宅介護支援における改定のポイント

 現在の認知症患者は約400万人(推定)ですが、10年後の2025年は700万人を超えるといわれています。このような時代背景を受けて、認知症対応が基本報酬に包括化されたことは居宅介護支援における改定の …

no image

送迎時における居宅内介助等の評価(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護)

 通所介護事業者が送迎を行なうときに、居宅内での介助を行なうことは認識されていましたが、今回の改定では、この介助(電気の消灯・点灯、着替え、ベッドへの移乗、窓の施錠等)が所要時間に含まれることになりま …

no image

訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションを同一事業者が提供する場合の運営の効率化

 今回の改定において、訪問と通所リハを同一事業者が提供する場合における基準に変更がったために、規定が改定されることになりました。    「リハビリテーション計画、リハビリテーションに関する利 …