介護保険の財政における課題

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利用者の増加と費用の抑制

 税収を担保する方法として、介護保険法の改正により平成27年8月から利用者負担が1割から2割(利用者世帯の収入制限あり)に引き上げられます。医療費の負担が1割だった時代を覚えているでしょうか。その医療費も今や3割負担の時代です。介護保険の利用率も、さらに上がる可能性もあるでしょう。また、来年には消費税が10%になる予定ですが、これも社会保障費に充てられるでしょう。
 
介護保険の費用負担を抑制する方法として、介護予防・日常生活支援総合事業(以下:総合事業)が導入されます。総合事業とは主に要支援の方たちに向けたサービスで、介護認定を受けずに利用できたり、地域のボランティアを活用した住民主体の支援ができるような、保険財源に頼らない仕組みづくりが始められています。

介護事業への影響は

 2015年の介護報酬改定では認知症や重度の方への対応に重点が置かれて、基本報酬といわれるベースの部分が減少傾向にありました。認知症や重度の方への対応、人員配置を満たした質の高いサービス提供体制の構築など、加算がついているものは、全てとりにいくような姿勢がないと、保険の報酬だけで事業を継続していくことが難しくなっていくでしょう。

■参考資料
社会保障・税一体改革について 厚生労働省
 
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案(概要) 厚生労働省

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