介護保険の財政における課題

投稿日:

利用者の増加と費用の抑制

 税収を担保する方法として、介護保険法の改正により平成27年8月から利用者負担が1割から2割(利用者世帯の収入制限あり)に引き上げられます。医療費の負担が1割だった時代を覚えているでしょうか。その医療費も今や3割負担の時代です。介護保険の利用率も、さらに上がる可能性もあるでしょう。また、来年には消費税が10%になる予定ですが、これも社会保障費に充てられるでしょう。
 
介護保険の費用負担を抑制する方法として、介護予防・日常生活支援総合事業(以下:総合事業)が導入されます。総合事業とは主に要支援の方たちに向けたサービスで、介護認定を受けずに利用できたり、地域のボランティアを活用した住民主体の支援ができるような、保険財源に頼らない仕組みづくりが始められています。

介護事業への影響は

 2015年の介護報酬改定では認知症や重度の方への対応に重点が置かれて、基本報酬といわれるベースの部分が減少傾向にありました。認知症や重度の方への対応、人員配置を満たした質の高いサービス提供体制の構築など、加算がついているものは、全てとりにいくような姿勢がないと、保険の報酬だけで事業を継続していくことが難しくなっていくでしょう。

■参考資料
社会保障・税一体改革について 厚生労働省
 
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案(概要) 厚生労働省

-

関連記事

no image

地域との連携の推進

 小規模多機能型居宅介護事業所が新総合事業を行う場合の取り扱いが決まりました。介護サービス(利用者の処遇)に支障がないことを前提として、管理者が新総合事業の訪問型サービスや通所型サービス等の職務と兼務 …

no image

公平・中立性の確保の推進

ケアマネジメントの質を確保する観点から、正当な理由のない特定の事業所へのサービスの偏りの割合が80%以上である場合に減算となります。   いままでの要件では90%となっていた割合を80%に引 …

no image

リハビリテーションを提供する事業者に係る運営基準

 今回の改定において、リハビリテーションの運営基準に大きな見直しが入ったため、規定が改定されることになりました。    「訪問・通所リハビリテーションを提供する事業者は、介護支援専門員や各指 …

no image

特定施設入居者生活介護における改定ポイント

  昨年の2014年6月18日に「医療・介護総合推進法」が成立しました。法律の内容は来たる2025年問題を見据えた内容となっていて、特別養護老人ホームへの入所が「要介護3」以上に限定されるよ …

no image

集合住宅に居住する利用者へのサービス提供

 集合住宅におけるサービス利用に関しては各サービスが包括化の流れにあります。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護及び訪問リハビリテーションについて、以下の見直しが入りました。 &#16 …