人口減少・高齢化と介護の仕事

投稿日:

減る労働人口と雇用対策

昨年、内閣府が長期の労働力人口予測をまとめました。2013年に6577万人だった労働人口が2030年には5683万人、2060年には3795万人にまで減少すると予測しています。前述した増える高齢者に対して、労働人口はどんどん減少していくのです。高齢者を対象としたサービスを提供する介護業界はこの人口動態の影響を強く受けることになります。
 
 今後は出生率回復の政策、女性の労働力の活用、外国人労働者の受け入れなどが検討されていくと予想されますが、行政政策はこのような人口動態を踏まえた上で決定されていきます。今後介護事業を継続する、または起業する場合には、このことを大前提としなければなりません。介護保険サービスの継続には何が必要なのか、現場レベルでも企画や解決策を考えることが不可欠な時代となっています。

 

■参考資料
労働力人口と今後の経済成長について 内閣府
 
今後の高齢者人口の見通しについて 厚生労働省
 

-

関連記事

no image

介護事業所従業員に関するマイナンバーの取り扱い方法

 Q、従業員などのマイナンバー(個人番号)は、いつまでに取得する必要がありますか?A、従業員にマイナンバーが通知されて以降マイナンバーの取得は可能ですが、マイナンバーを記載した法定調書などを …

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.4

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 高額薬剤の費用抑制でオプジーボの薬価引下げ 高額な薬剤の登場が医療保険財政に与える影響が大きくなっており、その …

no image

運営推進会議及び外部評価の効率化

 現在、小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービスは年に1回以上の外部評価が義務付けられていますが、運営推進会議と外部評価は、「第三者による評価」という点で共通していることを踏まえ、事業所が自己評 …

no image

どうする?介護職員処遇改善加算の取り扱い

 今改定において介護人材確保対策の推進の1つとして、「介護職員処遇改善加算の更なる充実」を掲げ、月当たり1.2万円相当 改定率+1.65%という形を打ち出しました。   処遇をされ …

no image

通所介護における改定のポイント

  【例3】大規模型通所介護費(I)の場合 要介護1 683 単位/日 t⇒ 要介護1 645 単位/日 要介護2 803 単位/日 t⇒ 要介護2 762 単位/日 要 …