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人口減少・高齢化と介護の仕事

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減る労働人口と雇用対策

昨年、内閣府が長期の労働力人口予測をまとめました。2013年に6577万人だった労働人口が2030年には5683万人、2060年には3795万人にまで減少すると予測しています。前述した増える高齢者に対して、労働人口はどんどん減少していくのです。高齢者を対象としたサービスを提供する介護業界はこの人口動態の影響を強く受けることになります。
 
 今後は出生率回復の政策、女性の労働力の活用、外国人労働者の受け入れなどが検討されていくと予想されますが、行政政策はこのような人口動態を踏まえた上で決定されていきます。今後介護事業を継続する、または起業する場合には、このことを大前提としなければなりません。介護保険サービスの継続には何が必要なのか、現場レベルでも企画や解決策を考えることが不可欠な時代となっています。

 

■参考資料
労働力人口と今後の経済成長について 内閣府
 
今後の高齢者人口の見通しについて 厚生労働省
 

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