夜間及び深夜のサービスを実施する場合の運営基準の厳格化

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 通所介護事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜のサービス(宿泊サービス)を実施している事業所は、指定権者へ届出が義務付けられます。また、宿泊サービスの提供による事故が発生した場合にも、通所介護と同様の(市町村・利用者家族・居宅介護支援事業者等への連絡、損害賠償の措置等)への届出が義務付けられることになりました。
届け出された内容は、通所介護事業所の基本情報に加えられ、利用者や介護支援専門員に適切に情報が提供される仕組み(介護サービス情報公表制度の活用)が検討されています。
 
 
指定権者への届出項目(案)
○指定通所介護事業所(指定認知症対応型通所介護事業所)の事業所番号
○事業所の名称、事業所の所在地、事業所の連絡先
○宿泊サービスの利用定員、営業日、提供時間
○宿泊サービスの人員配置状況
○宿泊室の提供状況(個室、個室以外、個室以外の場合はプライバシーの確保方法)
○消防設備の設置状況

 

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