小規模通所介護事業所が大規模型・通常規模型のサテライト事業所へ移行する場合には、
現行のサテライト事業所の取扱いに従って取り扱われることになります。指定居宅サービスに関する基準には、「事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であって、要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。」と明記されています。サテライトでのサービス提供がどこまで可能なのか行政との確認が必要になってくると思われます。
サテライトの要件
１．利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
２．職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制(例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。
３．苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
４．事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
５．人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
?
