通所介護(大規模型・通常規模型)のサテライト事業所への移行

投稿日:

 小規模通所介護事業所が大規模型・通常規模型のサテライト事業所へ移行する場合には、
現行のサテライト事業所の取扱いに従って取り扱われることになります。指定居宅サービスに関する基準には、「事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であって、要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。」と明記されています。サテライトでのサービス提供がどこまで可能なのか行政との確認が必要になってくると思われます。
 
サテライトの要件
1.利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
2.職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制(例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。
3.苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
4.事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
5.人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
?

 

-

関連記事

no image

小規模多機能型居宅介護と広域型特別養護老人ホームとの併設

 小規模多機能型居宅介護事業所と広域型の特別養護老人ホームなどの社会福祉施設や介護老人保健施設との併設について、小規模多機能型居宅介護事業所の構造や運営状況等を踏まえた上で、市町村が個別に併設の可否を …

no image

訪問看護ステーションにおけるリハビリテーションの見直し

 訪問看護におけるリハビリテーションは、看護業務の一環として位置づけられていますが、訪問リハビリテーション事業所からのサービス提供と内容が類似しているといった実態報告があります。このような背景を基に、 …

no image

居宅事業所は今後どうあるべきか!?考える

居宅事業所のあり方は・・・ ご覧のように加算Iを取得しようと思えば主任介護支援専門員が1名→2名必要となっており、加算IIでは常勤の介護支援専門員が2名→3名必要となっています。 このようにハードルが …

no image

居宅介護支援における改定のポイント

 現在の認知症患者は約400万人(推定)ですが、10年後の2025年は700万人を超えるといわれています。このような時代背景を受けて、認知症対応が基本報酬に包括化されたことは居宅介護支援における改定の …

no image

中山間地域等における小規模多機能型居宅介護の推進

 小規模多機能型居宅介護は、「通い」「訪問」も実施していることから、中山間地域に住む利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて小規模多機能型居宅介護を提供する場合に、加算が新設されることになりました …