地域密着型通所介護に係る基準の創設

投稿日:

 平成28年度に地域密着型通所介護が創設されますが、基本報酬については小規模型通所介護が踏襲されることになります。
現在の小規模型通所介護事業所が地域密着型に移行した際には、新たに運営推進会議の設置を設置しなければならなくなります。
 
○基本報酬は小規模型通所介護を踏襲する。
○地域との連携や運営の透明性を確保するため、新たに運営推進会議を設置する。
○運営推進会議の開催は6月に1回以上とする。
 ※認知症対応型通所介護の運営推進会議は地域密着型通所介護に準ずる。
 

 

-

関連記事

no image

介護事業所|施設でのマイナンバー取扱い

施設における利用者さんのマイナンバー対応をまとめた外岡弁護士の資料を見ながら、具体的な取扱いを確認してみます。利用者さんの居所が施設の場合は、施設に書留にてカードが送られてきます。居所登録が自宅の場合 …

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.2

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 地域医療構想を織り込み 次期医療計画に向け議論 平成30年度からの次期医療計画に向けた議論が、厚生労働省で進ん …

no image

マイナンバー介護事業所におけるポイントと本特集について

平成27年10月からマイナンバーの通知が始まりました。 内閣府の知らせによると、原則として、市区町村から住民票に登録されている住所あてにマイナンバー(12桁)が記載された「通知カード」を送られています …

no image

集合住宅に居住する利用者へのサービス提供

 集合住宅におけるサービス利用に関しては各サービスが包括化の流れにあります。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護及び訪問リハビリテーションについて、以下の見直しが入りました。 &#16 …

no image

「特別養護老人ホーム」の職員に係る専従要件の緩和

 地域包括ケアシステムの目的の一つである地域貢献活動の実現に向けて、特別養護老人ホームの職員に係る「専従」の要件の解釈通達がでて、地域活動がしやすくなります。   現状の問題点としては、特別 …