看護職員の配置基準の緩和

投稿日:

 介護給付費分科会の資料によると、看護職員の配置数(常勤換算数)の全体平均は「1人以上1.2人未満」が24.5%、「1.2人以上2.0人未満」が22.5%となっています。規模別で配置が0人をみてみると、小規模型が31.5%、通常規模型が9.4%となっています。今回の改定において、小規模型から通常規模型に施設規模を拡大する事業所もあるでしょう。そのような事業所は特に看護師確保が課題になると予想されます。
 
今回の配置基準の緩和では、病院、診療所、訪問看護ステーションと連携し、健康状態の確認を行った場合に人員配置基準を満たしたものとして扱われます。 緩和政策が効いているうちにスタッフ確保の施策をうったほうがよいでしょう。

 

-

関連記事

no image

どうする?デイサービスの認知症加算と中重度者ケア体制加算の取得について

今改定において報酬が下がった分を新規創設された「認知症加算」、「中重度者ケア体制加算」を取得することによってカバーをしようと考えている事業者さんも多いかと思います。 しかし、この加算、小規模事業所さん …

no image

福祉用具専門相談員の資質の向上

 現在、指定福祉用具貸与・販売事業所には常勤で2名以上の配置が義務づけられていますが、介護給付費分科会での報告では、実際の事業所における従事者は、近年3.5人前後で推移しています。相談員の資格取得状況 …

no image

居宅介護支援における改定のポイント

 現在の認知症患者は約400万人(推定)ですが、10年後の2025年は700万人を超えるといわれています。このような時代背景を受けて、認知症対応が基本報酬に包括化されたことは居宅介護支援における改定の …

no image

マイナンバー介護事業所におけるポイントと本特集について

平成27年10月からマイナンバーの通知が始まりました。 内閣府の知らせによると、原則として、市区町村から住民票に登録されている住所あてにマイナンバー(12桁)が記載された「通知カード」を送られています …

no image

日常生活継続支援加算

  今後は介護施設としての役割が、サ高住が要介護1・2、特養が要介護3以上のように、差別化が進んでいくと思われます。特別養護老人ホームの入所者が要介護3以上になることを踏まえて、重度者の受け …