地域連携の拠点としての機能の充実

投稿日:

 地域で高齢者ケアを支えていくため、通所介護施設は地域の連携拠点となるよう期待されています。生活相談員の相談業務の幅を広げられるように専従要件が緩和されることになりました。事業所内に限った利用者からの相談業務だけではなく、「サービス担当者会議への参加」、「地域ケア会議への参加」、「利用者宅への訪問(家族も含めた相談・援助」、「町内会、自治会、ボランティア団体等との連携」などへの対応がしやすくなります。
 
 利用者に対する継続的生活支援には、地域の社会資源の発掘・活用し、他職種との連携がかかせません。「生活相談員として通所介護を提供している」という意識を持つことが改定の狙いとなっています。

 

-

関連記事

no image

訪問看護における改定ポイント

 訪問看護では平成21年以降、要介護1、2の利用者が増加傾向にあります。増加の理由は訪問リハビリの利用やインスリンの自己注射のための管理と考えられます。しかし今後は要介護度の高い利用者にも対応していか …

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.2

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 地域医療構想を織り込み 次期医療計画に向け議論 平成30年度からの次期医療計画に向けた議論が、厚生労働省で進ん …

no image

サービス提供責任者の配置基準等の見直し

 中重度の要介護者等に対する支援の観点から人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置した場合に新設される「特定事業所加算IV」によって加算がつきます。現在の加算Iと加算IIの要件である「訪問介護員 …

no image

社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価

 生活行為向上リハビリテーション加算と同様に、ADL・IADL の向上を促進する体制が整っている事業所には社会参加支援加算(新設)がつきます。   介護給付費分科会で提示された「通所サービス …

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.6

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 医療計画の報告書まとまる 来年度中に都道府県が策定 平成30年度からの第7次医療計画の策定に向けた厚生労働省の …