地域連携の拠点としての機能の充実

投稿日:

 地域で高齢者ケアを支えていくため、通所介護施設は地域の連携拠点となるよう期待されています。生活相談員の相談業務の幅を広げられるように専従要件が緩和されることになりました。事業所内に限った利用者からの相談業務だけではなく、「サービス担当者会議への参加」、「地域ケア会議への参加」、「利用者宅への訪問(家族も含めた相談・援助」、「町内会、自治会、ボランティア団体等との連携」などへの対応がしやすくなります。
 
 利用者に対する継続的生活支援には、地域の社会資源の発掘・活用し、他職種との連携がかかせません。「生活相談員として通所介護を提供している」という意識を持つことが改定の狙いとなっています。

 

-

関連記事

no image

サービス提供責任者の配置基準等の見直し

 中重度の要介護者等に対する支援の観点から人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置した場合に新設される「特定事業所加算IV」によって加算がつきます。現在の加算Iと加算IIの要件である「訪問介護員 …

no image

認知症対応型共同生活介護事業所との併設型における夜間の職員配置の緩和

  小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所が併設している場合、サービスの提供に影響がないことを前提として以下の要件において、兼務が認められることになります。 &#160 …

no image

在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所の評価

 介護職員か看護職員を指定基準よりも常勤換算方法で多く配置している事業所に加算がつくようになります。認知症と中重度の要介護者対策の一環として行われています。認知症に対しては日常生活自立度III以上の利 …

no image

訪問サービスの機能強化

 小規模多機能型居宅介護の利用者の在宅生活の維持・継続する観点から、訪問サービスを強化した加算が導入されます。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会が調査した結果によると、小規模多機能型居宅介護施設の …

no image

マイナンバー導入の目的

 マイナンバーの導入目的は、国民1人に1つの番号を付与することによって、税、社会保障、災害対策などの分野で効率的よく情報を管理するためで、社会的効果は大きく3つとされています。一つは、「公平 …