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在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所の評価

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 介護職員か看護職員を指定基準よりも常勤換算方法で多く配置している事業所に加算がつくようになります。認知症と中重度の要介護者対策の一環として行われています。認知症に対しては日常生活自立度III以上の利用者に対して「認知症加算」として新設され、中重度者ケア体制加算については、事業所の利用者全員に対して中重度者ケア体制加算として新設されます。
 
 基本報酬が減算されるなかで、通所介護においても認知症と中重度の対応が点数の面でも促進される改定内容となりました。
 
認知症加算(新規) ⇒ 60 単位/日
 
※ 算定要件等
○ 指定基準に規定する介護職員又は看護職員の員数に加え、介護職員又は看護職員を常勤換算方法で2以上確保していること。
○ 前年度又は算定日が属する月の前3月間の利用者の総数のうち、認知症高齢者の日常生活自立度III以上の利用者の占める割合が100 分の20 以上であること。
○ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修等を修了した者を1以上確保していること。
 
中重度者ケア体制加算(新規) ⇒ 45 単位/日
 
※ 算定要件等
○ 指定基準に規定する介護職員又は看護職員の員数に加え、介護職員又は看護職員を常勤換算方法で2以上確保していること。
○ 前年度又は算定日が属する月の前3月間の利用者の総数のうち、要介護3以上の利用者の占める割合が100 分の30 以上であること。
○ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を1以上確保していること。
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