認知症対応型共同生活介護事業所との併設型における夜間の職員配置の緩和

投稿日:

  小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所が併設している場合、サービスの提供に影響がないことを前提として以下の要件において、兼務が認められることになります。

 
○小規模多機能の泊まり定員と認知症対応型共同生活介護事業所の1ユニットあたりの定 員の合計が9名以内であること。
○両施設が同一階に隣接していること。
 

-

関連記事

no image

居宅介護支援における改定のポイント

 現在の認知症患者は約400万人(推定)ですが、10年後の2025年は700万人を超えるといわれています。このような時代背景を受けて、認知症対応が基本報酬に包括化されたことは居宅介護支援における改定の …

no image

訪問介護と新総合事業を一体的に実施する場合の人員等の基準上の取扱い

 訪問介護事業所が総合事業を行なう際の人員要件が決まりました。訪問介護事業者が、同一事業所・体制において新総合事業を行なう場合、人員や設備、運営基準は現行の基準と変更せずに参加できるようになりました。 …

no image

小規模多機能における改定ポイント

  増える高齢者に対応するために、包括型で複合的なサービスを提供できる小規模多機能居型施設は多くの期待が寄せられています。今回の改定では、多くのサービス事業形態がマイナスになる中で、小規模多 …

no image

要支援2の要件見直し

  今回の改定では、特定施設生活介護では、体制強化加算・認知症専門ケア加算が創設され、重度化への対応が期待されています。そのような流れのなかで、要支援2に対する要件が緩和されます。 &#16 …

no image

重度療養管理加算の拡大

 中重度要介護者の積極的受け入れの観点から、重度療養管理加算の要件が見直され、対象者が要介護3まで拡大されます。   ※ 算定要件等(変更点のみ) ○ 対象者を要介護3まで拡大する。&#16 …