認知症対応型共同生活介護事業所との併設型における夜間の職員配置の緩和

投稿日:

  小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所が併設している場合、サービスの提供に影響がないことを前提として以下の要件において、兼務が認められることになります。

 
○小規模多機能の泊まり定員と認知症対応型共同生活介護事業所の1ユニットあたりの定 員の合計が9名以内であること。
○両施設が同一階に隣接していること。
 

-

関連記事

no image

居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携

 居宅サービス計画に沿った介護サービスが提供されるためには、各サービス事業所における個別サービス計画との連動性や整合性が必要との議論から、介護支援専門員は居宅サービス計画に位置付けた指定サービス事業所 …

no image

サービス提供体制強化加算の創設【地域密着型・介護予防を含む】

  特別養護老人ホームにおける入居者制限が要介護度3に限定されたことから特定施設入居者生活介護1(サ高住)の役割拡大が期待されています。要介護1・2で入居した利用者が重度化した場合でも引き続 …

no image

夜間及び深夜のサービスを実施する場合の運営基準の厳格化

 通所介護事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜のサービス(宿泊サービス)を実施している事業所は、指定権者へ届出が義務付けられます。また、宿泊サービスの提供による事故が発生した場合にも、 …

no image

訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションを同一事業者が提供する場合の運営の効率化

 今回の改定において、訪問と通所リハを同一事業者が提供する場合における基準に変更がったために、規定が改定されることになりました。    「リハビリテーション計画、リハビリテーションに関する利 …

no image

介護老人福祉施設における改定のポイント

  昨年の2014年6月18日に「医療・介護総合推進法」が成立し、特別養護老人ホームへの入所が「要介護3」以上に限定されるようになりました。   特別養護老人ホームにおいては、看取 …