地域との連携の推進

投稿日:

 小規模多機能型居宅介護事業所が新総合事業を行う場合の取り扱いが決まりました。介護サービス(利用者の処遇)に支障がないことを前提として、管理者が新総合事業の訪問型サービスや通所型サービス等の職務と兼務することが可能になります。事業所の設備(居間及び食堂を除く)については、新総合事業の訪問型・通所型サービス等との共用が可能になります。
 
 今後は、小規模多機能居宅介護事業所が中心となって地域の介護予防に取り組む事例が増えることが予想されます。
 

 

-

関連記事

no image

どうする?デイサービスにおける看護職員さん配置緩和について

今改定においてデイサービスにおける看護職員さんの配置緩和が決まりました。   内容としては、以下のいずれの要件も満たしている場合については、看護職員が確保されているものとするとなっています。 …

no image

地域ケア会議における関係者間の情報共有

 今後の制度改正で介護保険上に位置づけた地域ケア会議において、個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、協力するように求められます。今後は総合事業に関するプラン、認知症利用者 …

no image

介護経営の専門家が語る!介護報酬改定後の事業所の動き

地域の中核的な介護事業者になるためには? 石塚 今後、介護保険サービスにおいて、在宅の要素は広がっていくと思いますが、地域の高齢者を包括的にみていくためには、医療と本格的に連携したところが中核になって …

no image

基本報酬の見直し

 介護事業経営実態調査における特別養護老人ホームの収支差をみてみると、平成17年には13.6%、平成20年には3.4%、平成23年には9.3%、平成26年には8.7%と推移しています。新聞一般紙などの …

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.5

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 医療事故調施行から1年 1割で患者の納得得られず 医療事故調査制度が始まって1年が経過した。医療事故調査・支援 …