看護職員の配置要件、他の訪問看護事業所等との連携

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 どこの地域でも看護師の不足には悩まされていると思います。今回の改定では、小規模多機能型居宅介護の看護職員が兼務可能な施設が緩和されます。兼務可能な施設・事業所の範囲として「同一敷地内又は隣接する施設・事業所」が追加され、兼務可能な施設・事業所の種別として介護老人福祉施設や介護老人保健施設などが加わります。ただし、留意事項として、利用者のケアに支障がでない範囲にある事業所でなければいけません。
 
また、看護人材確保の観点から、看護職員の配置加算(III)が新設されることになりました。常勤換算方法で1以上配置する場合について評価の対象となります。現在、看護職員配置加算の取得状況は(I)が26.2%、(II)が22.4%となっています。取得率は増加傾向にありますが、まだまだ常勤兼務や非常勤の看護職員が多数を占める状況となっています。
 
看護職員配置加算(III) (新規) ⇒ 480 単位/月
 
※ 算定要件等 
○看護職員を常勤換算方法で1名以上配置していること。
○定員超過利用、人員基準欠如に該当していないこと。 (注)看護職員配置加算(I)、(II)、(III)のうち複数を算定することはできないこと。
 

 

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