福祉用具専門相談員の資質の向上

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 現在、指定福祉用具貸与・販売事業所には常勤で2名以上の配置が義務づけられていますが、介護給付費分科会での報告では、実際の事業所における従事者は、近年3.5人前後で推移しています。相談員の資格取得状況をみると、約78%が指定講習会(40時間)修了者でした。
 
 2015年4月から福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムが見直しされ、習得に必要な時間が10時間増加します。新たに福祉用具に参入する方たちは多くの勉強時間が担保されます。
 
 このような背景を受けて、現に従事している福祉用具専門相談員に対して、自己研鑽の努力義務が求められることになります。職場内での研修では下記のような内容が実施されています。
 
 
 
福祉用具の操作方法
最新の商品知識
福祉用具専門相談員の倫理と法令遵守
福祉用具の選定(アセスメント)技術
認知症への理解
サービス計画書の理解・作成・運用
フィッティング技術
苦情・事故対応の方法
住環境に関する知識
生活場面における福祉用具の利用 など
 
 

 

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