複数の福祉用具を貸与する場合の価格の適正化

投稿日:

 現在福祉用具の貸与は指定基準による利用料を都道府県に届出ることになっています。今回の改定では、複数の福祉用具を貸与する場合に通常価格から減額することが可能になります。減額の算定要件は特になく、事前の届出が必要となります。
 
介護給付費分科会では、数量により減額する場合と種目の組合せにより減額する場合が想定した説明がされている。例えば、「同じ種類(クッション)のものを2種類貸与するので合計額から値引く」、また「基本となる福祉用具と一体的に使用されるもの(特殊寝台と特殊寝台付属品)なので値引く」といった具合です。
 
 

 

-

関連記事

no image

認知症対応型共同生活介護事業所との併設型における夜間の職員配置の緩和

  小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所が併設している場合、サービスの提供に影響がないことを前提として以下の要件において、兼務が認められることになります。 &#160 …

no image

どうする?介護職員処遇改善加算の取り扱い

 今改定において介護人材確保対策の推進の1つとして、「介護職員処遇改善加算の更なる充実」を掲げ、月当たり1.2万円相当 改定率+1.65%という形を打ち出しました。   処遇をされ …

no image

地域連携の拠点としての機能の充実

 地域で高齢者ケアを支えていくため、通所介護施設は地域の連携拠点となるよう期待されています。生活相談員の相談業務の幅を広げられるように専従要件が緩和されることになりました。事業所内に限った利用者からの …

no image

「特別養護老人ホーム」の職員に係る専従要件の緩和

 地域包括ケアシステムの目的の一つである地域貢献活動の実現に向けて、特別養護老人ホームの職員に係る「専従」の要件の解釈通達がでて、地域活動がしやすくなります。   現状の問題点としては、特別 …

no image

認知症専門ケア加算の創設【地域密着型・介護予防を含む】

 認知症高齢者の増加に対するため、特定施設入居者生活介護でも積極的な受け入れが期待されています。受け入れ促進のために、「認知症専門ケア加算」が創設されます。   特定施設入居者生活介護におい …