複数の福祉用具を貸与する場合の価格の適正化

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 現在福祉用具の貸与は指定基準による利用料を都道府県に届出ることになっています。今回の改定では、複数の福祉用具を貸与する場合に通常価格から減額することが可能になります。減額の算定要件は特になく、事前の届出が必要となります。
 
介護給付費分科会では、数量により減額する場合と種目の組合せにより減額する場合が想定した説明がされている。例えば、「同じ種類(クッション)のものを2種類貸与するので合計額から値引く」、また「基本となる福祉用具と一体的に使用されるもの(特殊寝台と特殊寝台付属品)なので値引く」といった具合です。
 
 

 

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