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集合住宅に居する利用者へのサービス提供の見直し

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 集合住宅におけるサービス利用に関しては各サービスが包括化の流れにあります。訪問介護においては、訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護及び訪問リハビリテーションについて、以下ような見直しが入りました。

 
(ア)事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。)に居住する利用者を訪問する場合は、当該建物に居住する人数に関わらず、当該利用者に対する報酬を減算する。
 
(イ)上記以外の建物(建物の定義は同上)に居住する利用者を訪問する場合は、当該建物に居住する利用者が一定数以上であるものについて、新たに減算する。
 
 
※ 算定要件等
○ 集合住宅の居住者にサービス提供する場合に減算対象となる利用者は以下のとおりとする。
・ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。)に居住する者
・ 上記以外の範囲に所在する建物(建物の定義は同上)に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合)
 

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