リハビリにおけるマネジメトの強化

投稿日:

 ○ リハビリテーションマネジメント加算(II)

 (1) リハビリテーション会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を、会議の構成員である医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、居宅介護支援専門員、居宅サービス計画に位置づけられた指定居宅サービス等の担当者、その他関係者と共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録すること。

(2) 訪問リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。

(3) 3 月に 1 回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、訪問リハビリテーション計画を見直していること。

(4) 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、介護支援専門員に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。

(5) 以下のいずれかに適合すること。

1. 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、指定訪問介護等の指定居宅サービスに係る従業者と利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
2. 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、その家族に、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。

(6) (1)から(5)までに適合することを確認し、記録すること。

-

関連記事

no image

通所介護(大規模型・通常規模型)のサテライト事業所への移行

 小規模通所介護事業所が大規模型・通常規模型のサテライト事業所へ移行する場合には、 現行のサテライト事業所の取扱いに従って取り扱われることになります。指定居宅サービスに関する基準には、「事業者の指定は …

no image

小規模多機能型居宅介護と広域型特別養護老人ホームとの併設

 小規模多機能型居宅介護事業所と広域型の特別養護老人ホームなどの社会福祉施設や介護老人保健施設との併設について、小規模多機能型居宅介護事業所の構造や運営状況等を踏まえた上で、市町村が個別に併設の可否を …

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.8

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 入院、外来、在宅の見直しを総論的に議論  厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)が1月11日以降、次期診 …

no image

どうする?新しい総合事業に参入するべきか、否か?

  事業者さんとして気になるところは、以下の2点だと思います。 1.t要支援の方へのサービスが継続できるかどうか 2.t自社として総合事業に参入すべきかどうか   1.現行の要支援 …

no image

リハビリテーションの基本理念

 今回の改定において、リハビリテーションに関する大きな見直しが入ったため、基本方針の規定が改定されることになりました。    「リハビリテーションは心身機能、活動、参加などの生活機能の維持・ …