介護・障害福祉事業所の経営者・管理者を応援する情報サイト

訪問介護と新総合事業を一体的に実施する場合の人員等の基準上の取扱い

投稿日:

 訪問介護事業所が総合事業を行なう際の人員要件が決まりました。訪問介護事業者が、同一事業所・体制において新総合事業を行なう場合、人員や設備、運営基準は現行の基準と変更せずに参加できるようになりました。

 
既に現行のサービスを利用している場合は継続的に総合事業に移行されますが、新しく総合事業としてケアを行なう場合には、「認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者」、「退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者」等と定義されています。今後はボランティアなどの地域資源を活用した幅広いサービスがケアマネジャーによってプランされていくと予想されます。 
 

関連記事

no image

地域との連携の推進

 小規模多機能型居宅介護事業所が新総合事業を行う場合の取り扱いが決まりました。介護サービス(利用者の処遇)に支障がないことを前提として、管理者が新総合事業の訪問型サービスや通所型サービス等の職務と兼務 …

no image

集合住宅に居住する利用者へのサービス提供

 集合住宅におけるサービス利用に関しては各サービスが包括化の流れにあります。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護及び訪問リハビリテーションについて、以下の見直しが入りました。 &#16 …

no image

サービスの過少・短時間・長時間・内容変更があった場合

新型コロナウイルス感染症関連の対応により、サービスが過少・短時間・長時間・内容の変更があった場合のQ&Aについてご紹介します。自治体によって「柔軟な対応」の詳細が異なる場合がありますので、該当 …

新型コロナウイルス「緊急事態宣言」で何が変わる?介護サービス事業者への影響

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」とは? 総理大臣が、緊急的な措置を取る区域・期間を指定し発令します。指定された都道府県の知事は特別措置法に基づき、住民の外出自粛要請や施設の利用制限指示などがで …

no image

障害者生活支援体制加算

  現状の「障害者生活支援員に係る加算」は重度の視覚障害・聴覚障害・言語機能障害・知的障害のある入所者へのケアを評価するものとなっています。いままでは、精神障害のある入所者へのケアは評価の対 …