訪問介護と新総合事業を一体的に実施する場合の人員等の基準上の取扱い

投稿日:

 訪問介護事業所が総合事業を行なう際の人員要件が決まりました。訪問介護事業者が、同一事業所・体制において新総合事業を行なう場合、人員や設備、運営基準は現行の基準と変更せずに参加できるようになりました。

 
既に現行のサービスを利用している場合は継続的に総合事業に移行されますが、新しく総合事業としてケアを行なう場合には、「認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者」、「退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者」等と定義されています。今後はボランティアなどの地域資源を活用した幅広いサービスがケアマネジャーによってプランされていくと予想されます。 
 

-

関連記事

no image

どうする?デイサービスの認知症加算と中重度者ケア体制加算の取得について

今改定において報酬が下がった分を新規創設された「認知症加算」、「中重度者ケア体制加算」を取得することによってカバーをしようと考えている事業者さんも多いかと思います。 しかし、この加算、小規模事業所さん …

no image

リハビリテーションを提供する事業者に係る運営基準

 今回の改定において、リハビリテーションの運営基準に大きな見直しが入ったため、規定が改定されることになりました。    「訪問・通所リハビリテーションを提供する事業者は、介護支援専門員や各指 …

no image

社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価

 生活行為向上リハビリテーション加算と同様に、ADL・IADL の向上を促進する体制が整っている事業所には社会参加支援加算(新設)がつきます。   介護給付費分科会で提示された「通所サービス …

no image

小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所への移行に向けた経過措置

 小規模通所介護事業所が小規模多機能型居宅介護のサテライトに移行する際に、通所介護の機能しか持っていない施設が移行しやすいように、平成29年度末まで経過措置が設けられることになりました。しかしながら、 …

no image

リハビリテーションを提供する事業者に係る運営基準

 今回の改定において、リハビリテーションの運営基準に大きな見直しが入ったため、規定が改定されることになりました。    「訪問・通所リハビリテーションを提供する事業者は、介護支援専門員や各指 …