訪問介護と新総合事業を一体的に実施する場合の人員等の基準上の取扱い

投稿日:

 訪問介護事業所が総合事業を行なう際の人員要件が決まりました。訪問介護事業者が、同一事業所・体制において新総合事業を行なう場合、人員や設備、運営基準は現行の基準と変更せずに参加できるようになりました。

 
既に現行のサービスを利用している場合は継続的に総合事業に移行されますが、新しく総合事業としてケアを行なう場合には、「認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者」、「退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者」等と定義されています。今後はボランティアなどの地域資源を活用した幅広いサービスがケアマネジャーによってプランされていくと予想されます。 
 

-

関連記事

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.4

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 高額薬剤の費用抑制でオプジーボの薬価引下げ 高額な薬剤の登場が医療保険財政に与える影響が大きくなっており、その …

no image

活動と参加に焦点を当てた新たな評価体系の導入

  今回の改定により「生活行為向上リハビリテーション実施加算」が新設されます。ケアマネから通所リハビリテーションが必要と判断された場合か、肺炎などの症状があって、医師が認めた利用者に対してサ …

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.5

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 医療事故調施行から1年 1割で患者の納得得られず 医療事故調査制度が始まって1年が経過した。医療事故調査・支援 …

no image

居宅介護支援における改定のポイント

 現在の認知症患者は約400万人(推定)ですが、10年後の2025年は700万人を超えるといわれています。このような時代背景を受けて、認知症対応が基本報酬に包括化されたことは居宅介護支援における改定の …

no image

地域連携の拠点としての機能の充実

 地域で高齢者ケアを支えていくため、通所介護施設は地域の連携拠点となるよう期待されています。生活相談員の相談業務の幅を広げられるように専従要件が緩和されることになりました。事業所内に限った利用者からの …