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訪問介護と新総合事業を一体的に実施する場合の人員等の基準上の取扱い

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 訪問介護事業所が総合事業を行なう際の人員要件が決まりました。訪問介護事業者が、同一事業所・体制において新総合事業を行なう場合、人員や設備、運営基準は現行の基準と変更せずに参加できるようになりました。

 
既に現行のサービスを利用している場合は継続的に総合事業に移行されますが、新しく総合事業としてケアを行なう場合には、「認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者」、「退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者」等と定義されています。今後はボランティアなどの地域資源を活用した幅広いサービスがケアマネジャーによってプランされていくと予想されます。 
 

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