サービス提供責任者の配置基準等の見直し

投稿日:

 中重度の要介護者等に対する支援の観点から人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置した場合に新設される「特定事業所加算IV」によって加算がつきます。現在の加算Iと加算IIの要件である「訪問介護員のうち、介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者及び旧訪問介護員1級課程 修了者の総数が50%以上 」と、「すべてのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、旧介護職員 基礎研修課程修了者、旧訪問介護員1級課程修了者」に続く要件として「人員基準に基づき置かなければならない常勤のサービス提供責任者数を上回る数の常勤のサービス提供責任者を配置していること(利用者数が 80 人未満の事業所に限る。)」が追加されます。小さい事業所でも算定が可能になるように、事業所規模の底上げが狙いにあると思われます。

 
特定事業所加算(IV):所定単位数の5/100 加算(新設)
 
 
※ 算定要件等
【人材要件】
人員基準に基づき置かなければならない常勤のサービス提供責任者数を上回る数の常勤のサービス提供責任者を配置していること(利用者数が 80 人未満の事業所に限る。)
【体制要件】
サービス提供責任者全員に、サービス提供責任者業務の質の向上に資する個別研修計画が策定され、研修が実施または予定であること。
【重度対応要件】
利用者総数のうち、要介護3以上、認知症自立度III以上の利用者が 60%以上であること。
 

-

関連記事

no image

介護事業者は利用者のマイナンバーを集め、記録する必要はない/弁護士インタビュー

大原則として中身に触れなければ外側のカラは自由に扱えると考えることができます。これがマイナンバーと接するときの心構えとなります。要するに、中身(数字そのもの)がむき出しのときは警戒し、注意して扱いまし …

no image

通所介護と新総合事業における通所事業を一体的に実施する場合の人員等の基準上の取扱い

 通所介護事業者が、新総合事業における第一号通所事業を実施する場合の運営の基準がまとまりました。通所事業の類型に応じて、以下のとおりになります。   ○通所介護と「現行の通所介護相当のサービ …

no image

社会参加を維持できるサービス提供体制の評価

 訪問リハビリテーションを利用することにより、利用者のADL・IADLが向上し、社会への復帰や参加を維持できるような、質の高い訪問リハビリテーションを提供した場合、「社会参加支援加算(新設)」として評 …

no image

質の高いケアマネジメントを実施する事業所の評価の推進

 質の高いケアマネジメントを提供する事業所を評価するため、現在の「特定事業所加算(I) 500単位」、「特定事業所加算(II)300単位」が分割され、「特定事業所加算(I)500単位」、「特定事業所加 …

no image

法定代理受領の同意書の廃止【地域密着型・介護予防を含む】

 現行制度では、有料老人ホームが介護報酬を代理受領する要件として「入居者からの同意書」が必要でしたが、老人福祉法の改正によってこの要件が撤廃されました。