サービス提供責任者の配置基準等の見直し

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 中重度の要介護者等に対する支援の観点から人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置した場合に新設される「特定事業所加算IV」によって加算がつきます。現在の加算Iと加算IIの要件である「訪問介護員のうち、介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者及び旧訪問介護員1級課程 修了者の総数が50%以上 」と、「すべてのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、旧介護職員 基礎研修課程修了者、旧訪問介護員1級課程修了者」に続く要件として「人員基準に基づき置かなければならない常勤のサービス提供責任者数を上回る数の常勤のサービス提供責任者を配置していること(利用者数が 80 人未満の事業所に限る。)」が追加されます。小さい事業所でも算定が可能になるように、事業所規模の底上げが狙いにあると思われます。

 
特定事業所加算(IV):所定単位数の5/100 加算(新設)
 
 
※ 算定要件等
【人材要件】
人員基準に基づき置かなければならない常勤のサービス提供責任者数を上回る数の常勤のサービス提供責任者を配置していること(利用者数が 80 人未満の事業所に限る。)
【体制要件】
サービス提供責任者全員に、サービス提供責任者業務の質の向上に資する個別研修計画が策定され、研修が実施または予定であること。
【重度対応要件】
利用者総数のうち、要介護3以上、認知症自立度III以上の利用者が 60%以上であること。
 

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