改定の全体像(ポイント)

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 所要時間30分以上1時間未満地域包括ケアシステムの最大の目的は在宅生活の維持です。そして、その在宅生活のケアをサポートする中心は訪問介護事業者です。改定資料の中で「認知症高齢者や重度の要介護者の増加と対応」が繰り返される中で、訪問介護は在宅での限界点がどこまで高められるのか期待されています。

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在宅ケアのサポート体制の強化として、特徴的だった改定内容としては、24時間365日体制を構築した定期巡回・随時対応型訪問介護・看護による「総合マネジメント体制強化加算(1000単位/月)」の新設があげられます。地域の見守りをするための体制強化が進められようとしています。また、今回の制度改正で全体的に基本報酬が下げられ、訪問介護においても下記のような身体介護、生活援助などについて下記のような見直しが入りました。
 
(身体介護中心)
・所要時間20分未満t
   171単位 → 165単位
・所要時間20分以上30分未満
t255単位 → 245単位
t404単位 → 388単位

(生活援助中心)

・所要時間20分以上45分未満
t191単位 → 183単位
・所要時間45分以上t
t236単位 → 225単位

(通院等乗降介助)tt

t101単位 → 97単位
 
しかし、これに対応するように日中の20分未満の身体介護における要件緩和があります。将来的には定期巡回への移行重度の方に対応するよう、できるだけこまめに訪問できるような改定となっています。この他には生活機能維持・向上、家族介護者の負担軽減などが評価の対象になっています。
 

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