介護予防支援に係る新総合事業の導入に伴う基本報酬の見直し

投稿日:

 総合事業の導入に伴い、基本報酬が評価されることになりました。指定介護事業者以外の主体者がサービスを行う事も前提とされているため、今後は予防プランにも様々な企画が求められていくでしょう。ボランティアサービスとの差別化が必要になりそうです。


介護予防支援費(1月につき) 414単位 → 430単位

 

-

関連記事

no image

訪問サービスの機能強化

 小規模多機能型居宅介護の利用者の在宅生活の維持・継続する観点から、訪問サービスを強化した加算が導入されます。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会が調査した結果によると、小規模多機能型居宅介護施設の …

no image

看取り期における評価の充実

 小規模多機能居宅介護の在宅中重度者への対応強化を図るために、看取りに対する新規の加算が導入されます。看護職員配置加算(I)を算定していること、看護師と24 時間連絡できる体制がとれていること、看取り …

no image

社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価

 生活行為向上リハビリテーション加算と同様に、ADL・IADL の向上を促進する体制が整っている事業所には社会参加支援加算(新設)がつきます。   介護給付費分科会で提示された「通所サービス …

no image

同一建物に居住する者へのサービス提供に係る評価の見直し

 介護給付費分科会で報告された、サービス提供状況によると、1週間におけるサービスの提供時間は、戸建ての利用者で2,921分、集合住宅で2.501分、サ高住等で1,534分でした。また、利用者1人あたり …

no image

公平・中立性の確保の推進

ケアマネジメントの質を確保する観点から、正当な理由のない特定の事業所へのサービスの偏りの割合が80%以上である場合に減算となります。   いままでの要件では90%となっていた割合を80%に引 …