居宅介護支援における改定のポイント

投稿日:

 現在の認知症患者は約400万人(推定)ですが、10年後の2025年は700万人を超えるといわれています。このような時代背景を受けて、認知症対応が基本報酬に包括化されたことは居宅介護支援における改定の一番のトピックスといえるでしょう。改定資料では「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」という制度改正における基本的な考え方が提示されているとおり、「地域包括ケアシステム」をベースにした体制強化を進めていくために、居宅介護支援から受け入れ準備が始まったといえます。
 
 居宅介護支援の中立性を維持するために、特定の事業所へサービスの偏りがある場合の減算が拡大されます。これにより特定の事業所と連携をしていた場合には体制の見直しが必要になってくるでしょう。サービス事業者ありきの居宅介護支援は経営が厳しくなるように改定が進められています。独立性の担保は利用者のメリットと介護保険制度の維持には必要不可欠です。また、利用プランの質を確保という目的から特定事業所加算の常勤専従の介護支援専門員の配置上限が引き上げられました。居宅介護支援事業所においても事業規模を拡大させて、利用者数に対する事業所割合をあまり増やさずに高齢者増加に対応しようという全体的な固定費削減の意図も感じられます。
 サービス事業所との連携を図るために、個別プランの提出を求めることができるようになります。これによりケアプランとの整合性をより調整することが求められます。地域包括ケアシステムにおいて居宅介護支援事業所は中心です。地域ケア会議においても事例を報告して地域のケアの質を高めることがより求められています。
 

-

関連記事

no image

リハビリにおけるマネジメトの強化

 ○ リハビリテーションマネジメント加算(II)  (1) リハビリテーション会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を、会議の構成員である医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 …

no image

リハビリテーションを提供する事業者に係る運営基準

 今回の改定において、リハビリテーションの運営基準に大きな見直しが入ったため、規定が改定されることになりました。    「訪問・通所リハビリテーションを提供する事業者は、介護支援専門員や各指 …

no image

在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所の評価

 介護職員か看護職員を指定基準よりも常勤換算方法で多く配置している事業所に加算がつくようになります。認知症と中重度の要介護者対策の一環として行われています。認知症に対しては日常生活自立度III以上の利 …

no image

病院・診療所からの訪問看護の充実

 訪問看護における中重度の利用者対応として、サービス提供体制に新たな加算が設けられました。主な評価ポイントは、「電話等による常時対応や緊急時の訪問看護体制(緊急時訪問看護加算)」、「特別な管理を必要と …

no image

日常生活継続支援加算

  今後は介護施設としての役割が、サ高住が要介護1・2、特養が要介護3以上のように、差別化が進んでいくと思われます。特別養護老人ホームの入所者が要介護3以上になることを踏まえて、重度者の受け …