居宅介護支援における改定のポイント

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 現在の認知症患者は約400万人(推定)ですが、10年後の2025年は700万人を超えるといわれています。このような時代背景を受けて、認知症対応が基本報酬に包括化されたことは居宅介護支援における改定の一番のトピックスといえるでしょう。改定資料では「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」という制度改正における基本的な考え方が提示されているとおり、「地域包括ケアシステム」をベースにした体制強化を進めていくために、居宅介護支援から受け入れ準備が始まったといえます。
 
 居宅介護支援の中立性を維持するために、特定の事業所へサービスの偏りがある場合の減算が拡大されます。これにより特定の事業所と連携をしていた場合には体制の見直しが必要になってくるでしょう。サービス事業者ありきの居宅介護支援は経営が厳しくなるように改定が進められています。独立性の担保は利用者のメリットと介護保険制度の維持には必要不可欠です。また、利用プランの質を確保という目的から特定事業所加算の常勤専従の介護支援専門員の配置上限が引き上げられました。居宅介護支援事業所においても事業規模を拡大させて、利用者数に対する事業所割合をあまり増やさずに高齢者増加に対応しようという全体的な固定費削減の意図も感じられます。
 サービス事業所との連携を図るために、個別プランの提出を求めることができるようになります。これによりケアプランとの整合性をより調整することが求められます。地域包括ケアシステムにおいて居宅介護支援事業所は中心です。地域ケア会議においても事例を報告して地域のケアの質を高めることがより求められています。
 

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