ケアマネジメントの質を確保する観点から、正当な理由のない特定の事業所へのサービスの偏りの割合が80％以上である場合に減算となります。
いままでの要件では90％となっていた割合を80％に引き下げた形となり、さらに給付管理の対象となるサービスが拡大されました。
拡大された給付管理の対象となるサービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、福祉用具賃与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）
