公平・中立性の確保の推進

投稿日:

ケアマネジメントの質を確保する観点から、正当な理由のない特定の事業所へのサービスの偏りの割合が80%以上である場合に減算となります。
 
いままでの要件では90%となっていた割合を80%に引き下げた形となり、さらに給付管理の対象となるサービスが拡大されました。
 

拡大された給付管理の対象となるサービス

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具賃与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)

-

関連記事

no image

リハビリテーションを提供する事業者に係る運営基準

 今回の改定において、リハビリテーションの運営基準に大きな見直しが入ったため、規定が改定されることになりました。    「訪問・通所リハビリテーションを提供する事業者は、介護支援専門員や各指 …

no image

実践!訪問介護における対策ステップ!

 STEP3 売上アップの検討 そして最後に着手すべきは売上をあげることです。 もちろん、最初に売上をあげることに着手して頂いても構わないですが、売上をあげるということはその分の人件費、販促 …

no image

地域との連携の推進

 小規模多機能型居宅介護事業所が新総合事業を行う場合の取り扱いが決まりました。介護サービス(利用者の処遇)に支障がないことを前提として、管理者が新総合事業の訪問型サービスや通所型サービス等の職務と兼務 …

no image

サービス提供体制強化加算の創設【地域密着型・介護予防を含む】

  特別養護老人ホームにおける入居者制限が要介護度3に限定されたことから特定施設入居者生活介護1(サ高住)の役割拡大が期待されています。要介護1・2で入居した利用者が重度化した場合でも引き続 …

no image

保険外サービスを考える

 保険外サービスを考える  介護給付費の増加に伴うように、シニア向けの市場は拡大しています。保険を入り口としながらも、事業者として独自の保険外サービスメニューを考え、保険と保険外を組み合わせ …