介護・障害福祉事業所の経営者・管理者を応援する情報サイト

介護サービス事業者に関わる新型コロナウイルス関連の給付金・助成金・補助金・融資まとめ

投稿日:

更新日:

新型コロナウイルス感染症により、事業所の休業や一部サービスの変更、職員に休んでもらう必要があるなど、介護サービス事業所の経営・運営に大きな影響がでています。この記事では、介護サービス事業所に関わる国の経営支援策をご紹介。適用条件や制度の概要、申請先などを確認しておきましょう。

新型コロナウイルス関連の給付金・助成金・補助金・融資の一覧

返済の必要がない「給付金」

5月1日から申請がスタートした「持続化給付金」。前年度比で売上高が50%以上減少した事業者に対して、法人の中小企業や小規模事業者なら200万円、個人事業者なら100万円を上限とする給付があります。給付額は、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。※売上減少分=前年の事業収入-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

ホームページから申請でき、申請後2週間程度で給付すると発表されています。申請に必要な書類は、2019年(前事業年度)の確定申告書類、売上減少となった月の金額を証明する書類、通帳、個人事業者の場合は身分証明書の写しで、すべてスマートフォンなどで撮影した画像データでの提出が可能です。
持続化給付金の申請用ホームページ

●問い合わせ:持続化給付金事業 コールセンター
0120-115-570
03-6831-0613(IP電話等からの場合※通話料あり)
(平日・休日8時30分~19時 ※7月以降は日曜~金曜のみ、8月以降は日曜~金曜の8時30分~17時)

職員の休業に対する「助成金」

職員の休業については、感染防止のために一時的に事業所や一部のサービスを休業する場合や、濃厚接触の可能性があり職員に自宅待機をしてもらう場合、小学校等の休校により保護者の職員が休まないといけない場合などが考えられます。

労働基準法では、事業者の都合で労働者を休業させた場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないとしています。ただし、事業者の過失ではなく不可抗力の休業であればその義務はなく、今回の感染症の場合は、義務が発生しないケースもあり得ます。とはいえ、職員を守り、事業再開に向けて雇用維持するためにも、事業者としては休業手当を支払いたいところです。

そこで活用したいのが、休業手当を補填してくれる助成金です。「雇用調整助成金」の緊急対応期間の特例では、4月1日~6月30日までの職員の休業を対象に、休業手当の80%が助成されます。また、労働者の解雇や契約解除をしていない等の要件を満たせば、休業手当の助成率が90%になります(いずれも中小企業の助成率)。雇用保険被保険者以外のパート職員などの休業も対象です。1人1日あたり8,330円が上限となります。※上限額を1万5000円に引き上げる方針で調整中(5月14日発表)

5月1日に発表された拡充案では、平均賃金の6割以上の休業手当を支給している場合、6割を超える部分の助成率を100%にするとしています。これが適用された場合、1人1日あたり8,330円を超えない範囲であれば、6割の手当でも、6割以上の手当でも、事業者の負担は変わらないということになります。また、都道府県から休業要請を受けて休業している場合には、休業手当全体への助成率が100%になります(上限額は変更なし)。

助成額の算定方法が難しいという声を受けて、5月6日に厚生労働省は算定方法を簡略化すると通知しています。例えば、小規模事業者(概ね従業員20人以下)については、実際に支払った休業手当の金額をもとに助成額を算定できるようになります(実際に支払った休業手当額×助成率=助成額)。

小規模以外の事業者についても、助成額の算定に必要な「平均賃金額」について、源泉所得税の納付書から1人あたりの平均賃金額を算定できるようにしたり、「所定労働日数」を年間ではなく、休業実施前の1か月をもとに算定できるようにするなど、簡素化が進みます。

また、5月20日から雇用調整助成金のオンライン申請が可能になりました。
厚労省の詳細通知PDF

もうひとつの職員の休業に対する助成金「小学校休業等対応助成金」では、学校の臨時休校に伴い、仕事を休まないといけなくなった保護者の職員に対して、有給休暇と同額の賃金を支払う場合、賃金の100%が助成されます(1人1日8,330円が上限)。パート職員も対象です。2月27日~6月30日までの間の休暇が対象で、申請期限は9月30日となっています。

「助成金」は一定の条件を満たすことで支給されるもので、給付金と同様、返済の必要はありません。

テレワーク推進の「補助金」

感染拡大防止のため、介護サービスにおいても、対面を避けられる業務についてはテレワーク化が推奨されています。厚生労働省は「働き方改革推進支援助成金の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」で、テレワークを新規に導入する中小企業に対して、1企業あたり100万円を上限に、費用の50%の補助金を支給します。

「6月30日」または「交付決定後2か月を経過した日」のいずれか遅い日までの間にテレワークを導入し、実施した労働者が1人以上いることが支給の要件で、テレワークに必要な機器の購入や、パソコン・タブレット・スマートフォン等のルーターのレンタル、リース費用などが対象になります。申請期限は9月30日です。

経済産業省の「IT導入補助金(特別枠)」では、ITツールの導入や、パソコン、タブレット等のレンタル費用に対して、2/3の費用を補助します。通常の補助は1/2ですが、特別枠として補助率が拡充しています。申請は5月11日から開始し、締切は5月29日です。

「補助金」は指定の期間内に応募して採択された場合に支給されるもので、助成金と同様、返済の必要はありません。

資金繰り支援の「融資・貸付」

業績が悪化している中小企業を支援するために、日本政策金融公庫や、民間の金融機関等の融資・貸付制度が拡充しています。売上の減少幅によって対象となる制度や、無利子・無担保での融資が可能となるかどうかなど異なるので、一覧を参考に条件を確認しておきましょう。

このページでは事業者向けの国の支援策について随時情報を更新していきます。また、事業所が所在する都道府県の独自の支援策についてもチェックしておきましょう。

特集:新型コロナウイルス感染症 介護サービス事業者向け厚労省通知まとめ【随時情報更新】

\フォローすると最新情報の更新をお知らせ!/

Facebook

Twitter

関連記事

no image

介護保険のメリットとサービスの種類

目次1  介護保険サービスの体系2 介護業界の課題は?  介護保険サービスの体系  現在、介護保険のサービス体系は主に長期間の宿泊を伴う施設系サービスから、利用者の自宅でケアをする …

no image

福祉用具における改定のポイント

 介護給付費分科会の中では福祉用具の報酬・基準について下記の2点が論点としてあげられています。   ○介護人材確保の観点から、介護従事者のイメージアップとして、ロボット介護が出来る、テクノジ …

no image

居宅介護支援の実地指導vol.6~実地指導・監査の指導事例をご紹介~

居宅介護支援を経営・管理している皆様は、実地指導・監査の準備はお済でしょうか?ここでは、全国各地の自治体が公表している実地指導の指導事例をまとめています。皆様の事業所の所在地やお近くの地域で、どのよう …

no image

介護サービス事業所・施設の指導・監査とは?

介護サービス事業所・施設は、法令等に基づく適正な介護事業運営・サービスの提供のため、自治体による定期的な「指導」や必要に応じた「監査」を受けることになっています。この記事では、「指導」と「監査」につい …

no image

マイナンバー導入の目的

 マイナンバーの導入目的は、国民1人に1つの番号を付与することによって、税、社会保障、災害対策などの分野で効率的よく情報を管理するためで、社会的効果は大きく3つとされています。一つは、「公平 …