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介護従事者の新型コロナウイルス感染は原則労災 厚労省Q&A

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厚生労働省は4月28日に「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新し、介護・医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合、原則として労災保険給付の対象としました。

新型コロナウイルスに労働者が感染した場合の労災認定

通常は調査の上で業務との関連性が認められる場合に、労災保険給付の対象となります。感染経路が判明しない場合であっても、労働基準監督署において調査し、労災保険給付の対象となるかを判断します。

しかし、介護や医療の現場で働く労働者については、業務外で感染したことが明らかである場合を除いて、原則として労災保険給付の対象となります。新型コロナウイルスは感染経路を明確にできない場合が多く、感染リスクの高い介護・医療従事者からは不安の声があがっていました。今回示された方針で、感染経路が不明だとしても原則として労災が認定されます。

労災保険給付にあたり事業者ができること

労災の請求手続きは、請求する労働者本人が行うものですが、本人が手続きを行うことが難しい場合には、事業者が請求書の作成等を手伝うことができます。

職員が新型コロナウイルスに感染してしまった場合の対応はこちらの記事へ
社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る)で感染が発生した場合

特集:新型コロナウイルス感染症 介護サービス事業者向け厚労省通知まとめ【随時情報更新】

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