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4月30日まで手数料無料 事業承継支援オンライン窓口も(予約制)

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新型コロナウイルス感染症の影響が介護業界全体への経営懸念がでてきている背景から、介護ソフト「カイポケ」のM&Aサービスでは、介護事業所の事業承継(M&A)を手数料無料で支援する期間を設けています。

4月6日(月)~4月30日(木)に事業譲渡の相談のあった事業者が対象となります。この状況下で事業を継続していくにあたり、介護事業における事業承継(M&A)にはどのような選択肢があるのか、確認しておきましょう。

介護事業における事業承継(M&A)とは

●事業承継(M&A)の形
事業承継の形は主に3つあり、家族や身内に承継する「親族内の承継」、従業員へ承継する「従業員承継」、そして他社への承継、いわゆるM&Aがあります。自身での経営継続も難しく、また他の人へも事業の引継ぎが難しい場合は「事業廃業」となってしまいます。

売り手側のニーズとしては、後継者がいない、他の事業に注力するため一部事業を手放したい、借入金を整理したい、などがあげられます。また買い手側のニーズとしては、新規サービスに参入したい、拠点を増やしたい、人材を確保したい、などがあげられます。両者のニーズが高まるとともに、介護事業所のM&Aは近年増えています。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響下で、休業した通所介護事業所が訪問介護サービスを提供するなど、自治体ごとに柔軟な対応がとられています。既存の事業を見直し、今後注力するサービスを検討する事業者も多いと予想されます。

●介護事業者がM&Aをするメリット
事業承継(M&A)の売り手側のメリットとして、利用者へのサービス提供の継続や、職員の雇用継続できることがあげられます。また買い手側のメリットとしては、人材確保・利用者の獲得・既存事業とのシナジー効果が期待できます。

いまなら手数料無料(~4月30日まで) 事業承継サポートに問い合わせてみる

事業価値の把握

事業(株式)譲渡をする際の譲渡価格は、現在の資産価値と将来価値から算定されます(最終的な譲渡価格は買い手が決定)。

現在の経営状態が悪く、たとえ赤字だとしても事業所の価値として売却価格がつきます。さらにその赤字の理由として、入居者が不足している、採用難で派遣を多用している、など一定の理由がある場合には、買い手側がそこをフォローすることでより多くの利益を見込むことが評価されれば、譲渡価格も高くなる傾向があります。いますぐの事業譲渡(M&A)を検討していない場合でも、事業価値を把握しておくことは重要です。

【所要時間30秒】事業価値査定フォーム

オンライン面談も可能(予約制・無料)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン面談の窓口を設けている機関も増えてきています。オンライン面談とは、ビデオ電話を活用し、スマートフォンやパソコンで打合せを行うものです。実際にM&Aサービスの担当者が、状況のヒアリング、サービス概要のご紹介、M&Aについての質疑応答などを行います。オンライン面談でまずは相談からしてみたい方は下記から予約申込みが可能です。

オンライン面談の予約をする

●電話での問い合わせ
M&A専用: 03-6400-0181
通話無料受付時間:9時〜17時 (土日祝・年末年始・GW休暇は除く)

新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的ではありますが、ケアマネジメントや福祉用具貸与のリモート対応が可能になるなど、サービス提供体制が変化しています。また、緊急事態宣言下での休業要請の対象に社会福祉施設(通所または短期間の入所に限る)が含まれることから、デイサービスの事業所などに大きな不安が広がりました(4/14時点で要請はなし)。

今後も感染拡大防止のため、事業への様々な影響が予想されます。事業継続のための選択肢のひとつとして事業承継(M&A)を検討する場合、4月30日までの手数料無料の期間をご活用ください。

4月6日~4月30日まで手数料無料 事業承継サポート問い合わせフォーム

手数料無料キャンペーン詳細

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