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資金繰り支援「セーフティネット保証5号」に介護サービス事業所等追加(経済産業省)

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3月23日に経済産業省は「セーフティネット保証5号」の対象業種を指定し、2020年4~6月の対象業種として、介護サービス事業等も追加されることになりました。

●セーフティ保障5号とは?
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。

●保障の内容
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:80%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8000万円
※セーフティネット保証4号とは併用可だが同じ枠になる

●対象となる中小企業者
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

●対象となる業種
(介護関係)
・看護業
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・通所・短期入所介護事業
・訪問介護事業
・認知症老人グループホーム
・有料老人ホーム
・その他の老人福祉・介護事業
・他に分類されない物品賃貸業

(障害関係)
・居住支援事業
・その他の障害者福祉事業
・その他の児童福祉事業

(その他)
・他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業

●問い合わせ先
・3月23日から各信用保証協会で事前相談を開始
各信用保証協会の連絡先検索

・本件への問い合わせは、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局へ
中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
北海道経済産業局 中小企業課 011-709-3140
東北経済産業局 中小企業課 022-221-4922
関東経済産業局 中小企業金融課 048-600-0425
中部経済産業局 中小企業課 052-951-2748
近畿経済産業局 中小企業課 06-6966-6023
中国経済産業局 中小企業課 082-224-5661
四国経済産業局 中小企業課 087-811-8529
九州経済産業局 中小企業金融室 092-482-5448
沖縄経済産業部 中小企業課 098-866-1755

・セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となる。認定についての問い合わせはお近くの市区町村へ

関連記事:介護におけるファクタリングとは?(売掛金を現金で入金するサービス)

参照:
セーフティネット保証5号の対象業種(社会福祉施設等関連)の指定について(3月24日事務連絡)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和2年度第1四半期分)
セーフティネット保証5号の概要
セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)
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