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新型コロナウイルス感染症特別貸付を創設(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫は3月17日に、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設しました。新型コロナウイルス感染症の影響で、売上の減少など一時的な業況悪化をきたしている中小企業を支援します。

●利用条件
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していること。またはこれと同様の状況にあること※
・中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

※業歴が3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少していることをいう
①過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高
②令和元年12月の売上高
③令和元年10月~12月の平均売上高

●資金の用途
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする、設備資金および長期運転資金

●融資限度額
直接貸付 3億円(別枠)

●利率(年)
基準利率。ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
「実質無利子化」について詳細

●返済期間
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

●担保等
無担保。5年経過ごと金利見直し制度を選択可能

●申し込み方法
直接貸付。日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に申し込み
支店の住所・電話番号検索
支店の担当地域一覧
関連記事:介護におけるファクタリングとは?(売掛金を現金で入金するサービス)

●関連Q&A
Q.申込期限はありますか。早く申し込まないと申込受付枠に達してしまい、その後の申込受付が断られるといったことはありませんか。
A.申込期限はありません。十分な融資規模に対応できる予算が手当てされているのでご安心ください。

Q.先日、新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口に相談して、融資をしてもらったばかりですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件に変更してもらえますか?
A.1月29日以降にご利用いただいている方におかれては、一定の要件に該当すれば、ご融資後であっても、ご融資時に遡って新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件を適用することができます。

Q.年末に融資をしてもらったばかりですが、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化しました。再度、融資の相談はできますか?
A.直近でご利用いただいた方であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに影響が出た場合は、ご相談を承っております。ご相談ください。

Q.創業して1か月ですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象になりますか?
A.創業後3ヵ月未満の方は、新型コロナウイルス感染症特別貸付のご融資はご利用いただけません。

Q.半年前の創業時に融資を受け、返済が始まったばかりです。新型コロナウイルス感染症の影響で、創業時に立てた売上計画の達成が困難になり、資金繰りも悪化しています。追加融資の相談はできますか?
A.ご返済が始まったばかりの方であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに影響が出た場合は、ご相談を承っております。ご相談ください。

Q.利用条件として「最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方」とされていますが、新型コロナウイルス感染症の影響でここ2週間で売上が急減しているものの、把握できる最新の月ベースの売上高としては前年または前々年の同期と比較すると増加しています。
このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸付は利用できないのでしょうか。
A.「最近1か月の売上高」は、売上高の確認日を基準として、①確認日の前月の売上高又は②確認日の前日や
直近の売上集計日から遡って1か月の売上高を確認させていただきます。
たとえば、確認日が2020年3月18日の場合は、最近1か月の売上高は、①2020年2月の売上高又は②2020年2月18日から2020年3月17日までの合計売上高などで確認させていただきます。なお、その際には帳簿等を確認させていただくことがございます。

Q.新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、店舗増加(もしくは合併、業種の転換など)により、前年(前々年)同期と単純に比較すると売上は増加しています。このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸付は利用できないのでしょうか。
A.前年(前々年)同期と比較するのが馴染まない場合でも、ご利用いただけることがありますので、お申込みや面談の際にご相談ください。

Q.新型コロナウイルス感染症特別貸付は「実質的に無利子」と聞きましたが、概要を教えてください。
A.新型コロナウイルス感染症特別貸付は、一定の要件に該当する場合、当初3年間、1億円を限度として、災害発生時の融資制度に適用される利率から 0.9%低減した利率が適用されます。
ご融資後は、利息も含め公庫にご返済いただきますが、後日、低減した利率の利息部分について、お客さま
へお返しする、いわゆる利子補給の制度(特別利子補給制度)(注)が政府において設けられることになっており、利子補給を受けることで、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただけます。
(注)新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方であって、次のいずれかの要件に該当する方が対
象となります。
・小規模事業者(法人)で売上高▲15%以上
・中小企業者(個人・法人)で売上高▲20%以上
(具体的な手続きや実施機関などは中小企業庁のホームページで公表予定)

日本政策金融公庫ホームページ:新型コロナウイルス感染症特別貸付

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