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納税が困難な場合の猶予制度(国税庁)

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新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難となった場合、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる。次の要件のすべてに該当する場合に限る。

①国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
②納税について誠実な意思を有すると認められること。
③換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること。
⑤原則として、担保の提供があること。(担保が不要な場合がある)
(注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限(2020年4月16日)が納期限となる
(注2)既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(同法第151条)が受けられる場合もある

【猶予が認められた場合】
・原則1年間の猶予となるが、状況に応じて、さらに1年間猶予される場合がある。
・猶予期間中の延滞税の一部が免除される。
・財産の差押えや換価(売却)が猶予される。
さらに個別の事情に該当する場合は、他の猶予制度を活用することも可能。
いずれも納税期限前から、所轄の税務署に相談できる。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(リーフレット)
国税局ホームページ:新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
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