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2月27日~6月30日の休暇が対象 学校の臨時休業に伴う助成金、申請受付スタート~事業主向け~

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小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金

厚生労働省は、保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設した。正規雇用・非正規雇用を問わず対象となる。

●助成内容:有給休暇を取得した対象労働者の日額換算賃金額を、有給の休暇を取得させた事業者に支給。※日額8330円が上限
●対象期間:2020年2月27日~6月30日までの間の休暇取得
●申請期限:2020年9月30日
●申請書の提出先:学校等休業助成金・支援金受付センター
●その他:事業所単位ではなく、法人単位での申請となる
●問い合わせ先:
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
0120-60-3999(受付時間9~21時、土日・祝日含む)

●厚生労働省による解説動画
(企業向け) 【4月17日更新】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 紹介ビデオ

関連Q&A4月7日追加/事業者向けの項目を抜粋)
Q.労働基準法上の年次有給休暇を取得させた場合は対象になるか。
A.対象にならない。労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させることが必要。

Q.2月27日~3月31日(4月以降の助成金については、4月1日~6月30日)までの期間中であれば、休暇日数に制限はないか。
A.要件に該当する有給の休暇であれば、休暇日数に制限はない。

Q.年次有給休暇や欠勤を、事後的に特別休暇に振り替えた場合は対象になるか。
A.本助成金においては対象になる。なお、年次有給休暇を事後的に特別休暇に振り替える場合には、労働者本人に説明し、同意を得ることが必要。

Q.欠勤や無給の休暇を、事後的に有給の特別休暇に振り替えたが、賃金締切日を過ぎていたため、特別休暇日の賃金を翌月の賃金で支払った。この場合でも助成金の対象となるか。
A.翌月の賃金で支払った場合でも対象となるが、その旨がわかる確認書類(翌月分の給与明細等)を添付して申請を行うこと。

Q.半日単位や時間単位の休暇は対象になるか。
A.対象になる。

Q.「分単位」の休暇も対象となるか。それとも1時間未満は切り捨てまたは切り上げとなるか。
A.1時間に満たない時間数については、切り上げとなる。

Q.勤務時間の短縮は対象になるか。
A.勤務時間の短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象にならない。ただし、事後的に、勤務時間の短縮ではなく、短縮した時間について、有給の休暇を付与したものとして処理する場合には助成金の対象になる。労働者本人の同意が必要。

Q.看護休暇(対象年齢・日数は法定相当)を有給で取得させた場合は対象になるか。
A.対象になる。

Q.法律を上回る休暇制度(法を上回る付与日数、失効年休積立制度)を設けている場合、この上回る部分については対象になるか。
A.対象になる。

Q.既存の特別休暇制度の対象とすることで、有給の休暇を付与した場合、対象になるか。
A.対象になる。

Q.休暇中の賃金を全額支給する必要があるか。
A.全額支給する必要がある。(労働者に支払う賃金は、年次有給休暇を取得する際に支払われる賃金と同等である必要がある)

Q.助成金の支給額の日額上限が8,330円なのであれば、労働者に支払う有給休暇の期間の賃金もあらかじめ8,330円を上限としても問題ないか。
A.労働者に支払う賃金は、年次有給休暇を取得する際に支払われる賃金と同等の賃金である必要があるため、そのような取扱いをした場合は助成金の対象とならない。

Q.休暇について通常の賃金額と異なる一定金額の手当を支給した場合は対象になるか。
A.年次有給休暇の場合に支払う賃金の額と同額以上の手当を支払っていれば対象になる。ただし、同額を上回った金額分については支給の対象外となる。

Q.年次有給休暇の賃金支払いについては、労働基準法の規定による直近3か月間の賃金の総額を元に算定した平均賃金の額を用いているが、「年次有給休暇を取得した場合と同等の賃金が支払われている」という要件を満たすか。
A.満たす。

※その他のQ&Aや、申請書類のダウンロードはこちらのページからチェック
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(厚生労働省)

参照:
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット(労働者を雇用する事業主の方向け)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(3月31日)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(令和2年4月以降)(3月31日)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(3月18日)

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