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賃金改善実施期間内の処遇改善が困難な場合の取り扱い

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新型コロナウイルスの影響で賃金改善実施期間内の 処遇改善が困難な場合における 処遇改善加算(介護予防・日常生活支援総合事業において介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算相当の事業を実施している場合を含む。)の取扱いについて

●賃金改善計画における 賃金改善実施期間内の賃金改善が困難な場合
賃金改善計画における賃金改善実施期間を2019年10月以降までに設定している処遇改善加算の申請事業者においては、当該計画期間中の賃金改善の実施が困難となる事例も想定される。
こうした事業者については、賃金改善計画内の処遇改善加算の従業者への支給が困難となり、かつ期間を超えて処遇改善加算の従業者への支給がなされることが見込まれる場合、都道府県等の判断において、当該年度の賃金改善実施期間を超えて従業者に対して支給された処遇改善加算の額を賃金改善額として認めて差し支えないものとする。

●実績報告書の取扱い
上記の場合において、事業者の実績報告書の取扱いについては、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、都道府県知事等に対して実績報告書を提出することとなっているが、都道府県等の判断において、提出期限を適宜延長することができるものとする。

人員基準・算定要件に関する事務連絡・介護保険最新情報(厚労省)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)(3月6日介護保険最新情報 Vol.779)
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について(2月28日介護保険最新情報 Vol.774)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)(2月28日介護保険最新情報 Vol.773)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)(2月24日介護保険最新情報 Vol.770)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(2月17日事務連絡)

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