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都道府県等から休業要請を受けた場合・自主的に休業した場合の取扱い

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●休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合、通常時と同様に、サービス提供時間等に応じて介護報酬を算定することができる。
関連Q&A
Q.上記に「公民館等」とあるが、公民館以外の場所はどのような場所を指すか?
A.一定の広さを確保でき、安全面や衛生面の観点からサービスを提供するにあたって差し支えない場所を指す。なお、サービスの提供にあたっては、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と相談し、また利用者の意向を踏まえて実施されたい。

●居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合
→通所系サービス
提供したサービス時間の区分に対応した通所系サービスの報酬区分を算定。サービス提供時間が短時間(通所介護であれば2時間未満、通所リハであれば1時間未満)の場合は、最短時間の報酬区分で算定する(通所介護であれば2時間以上3時間未満、通所リハであれば1時間以上2時間未満の報酬区分)。

●当該利用者に通常提供しているサービスに対応して、1日に複数回の訪問を行いサービスを提供する場合には、それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できるものとするが、1日に算定できる報酬は居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に相当する報酬を上限とし、その場合は、居宅介護サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分で算定する。

●自主的な休業に同じく感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて、通所サービスの事業所におけるサービス提供と、当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行うこととし、これらのサービスを適宜組み合わせて実施する場合も、同様の取扱いが可能。
関連Q&A
Q.上記の取扱いが可能な場合、事業所におけるサービス提供と居宅への訪問によるサービス提供を組み合わせて実施することにより、人員基準が満たされなくなる場合も考えられるが、そのような場合であっても減算を適用しなくていいか?
A.減算を適用しなくとも差し支えない。

人員基準・算定要件に関する事務連絡・介護保険最新情報(厚労省)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)(3月6日介護保険最新情報 Vol.779)
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について(2月28日介護保険最新情報 Vol.774)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)(2月28日介護保険最新情報 Vol.773)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)(2月24日介護保険最新情報 Vol.770)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(2月17日事務連絡)

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