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人員基準・算定要件の緩和に関する通知事項

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人員基準

●新型コロナウイルス感染症に伴い学校が休校等になることにより、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いが可能。

●修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、延期する措置を行った場合、受講できなかったことにより、人員基準違反・欠如減算としない(新たに指定を受け事業所を開設する場合を除き)

●一時的に 指定等基準や介護報酬の算定要件に係る人員基準を満たすことができなくなる場合、指定等基準や基本サービス費に係る施設基準、 基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算( 看護体制加算など )、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算( 個別機能訓練加算など )については、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応が可能である。

●訪問介護等に従事する介護職員が不足した場合、例えば、一時的に通所介護事業所の職員(介護職員初任者研修修了者)を代わりに従事させるときは、通常、介護保険法第75 条等に規定する届出を行う必要があるが、緊急性の高さに鑑み、届出時期の猶予等の柔軟な運用を図り、サービスの確保に努められたい。
【関連Q&A】
Q.通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合、基準違反となるのか?
A.基本的には、介護支援専門員が調整のうえ、有資格者を派遣する事のできる訪問介護事業所からサービス提供されることが望ましいが、指定等基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、柔軟な対応をして差し支えないものであり、その際、訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない。

加算・減算の基準緩和

●(看護)小規模多機能型居宅介護において、新型コロナウイルス感染症への対策を行ったため、サービス提供が過少(登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない場合)となった場合でも、以下の場合は減算しなくてよい。
・職員が発熱等により出勤を控えたことにより、サービス提供体制が整わず、その結果としてサービス提供が過少となった場合
・都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合

●新型コロナウイルス感染が疑われる者への入浴の介助は原則清拭で対応することとされているが、訪問入浴介護で清拭を行う場合でも、減算せずに算定して差し支えない。

●訪問介護事業所において、特定事業所加算の算定要件である「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、会議の開催ができなくなるなど、やむを得ず要件を満たせない場合であっても、加算の算定が可能。

●特定事業所集中減算。居宅介護支援事業所において、介護サービス事業所の閉鎖などにより、一時的に特定の事業所にサービスが集中してしまっても、減算を適用しない取り扱いが可能。

●短期入所生活介護において、短期入所生活介護における長期利用者に対する減算(自費利用などを挟み実質連続30日を超える利用者について基本報酬を減算するもの)について、今般の被災により、在宅に戻れずやむを得ず短期入所生活介護を継続している場合には、適用しない取扱いが可能。

●居宅介護支援において、避難者を受け入れるなどして、介護支援専門員がやむを得ず一時的に40件を超える利用者を担当することになった場合、40件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能。

●居宅介護支援において、利用者の居宅を訪問できない場合、利用者の事情等により居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能。

●居宅介護支援のモニタリングについて、やむを得ない理由がある場合には、月1回以上の実施ができない場合にも、柔軟な取扱いが可能。

サービス提供時間の不足

●新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問介護員への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス提供が20 分未満となった場合について。
訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護のうち、高齢者の在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、生活援助のサービス提供が20分未満となった場合であっても、生活援助中心型20分以上45分未満の報酬を算定することとして差し支えない。

●新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が20分未満となった場合について。
20分未満の訪問看護費については、20分以上の保健師又は看護師による訪問看護が週1回以上提供され、かつ、緊急時訪問看護加算の届出がされていた場合に算定できることとなっているが、訪問看護計画において位置付けられた内容の指定訪問看護のうち、高齢者の療養生活を支援するために必要となる最低限の提供を行った場合は、当該要件を満たしていなくても20分未満の報酬を算定することとして差し支えない。

職員および利用者数の除外

●介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、特定事業所加算の有資格者等の割合や重度要介護者等の割合の計算及び配置すべきサービス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出してもよい。

●訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションにおいて、社会参加支援加算の算定要件についてやむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、社会参加支援加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。

●通所介護・通所リハビリテーションにおいて、中重度者ケア体制加算の算定要件についてやむを得ない事情により新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、中重度者ケア体制加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。なお、通所介護の認知症加算についても同様である。

●介護予防通所リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション ・通所型サービス(総合事業)において、事業所評価加算の算定要件についてやむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、事業所評価加算の基準の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。

●認知症専門ケア加算の算定要件についてやむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、認知症専門ケア加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。

月途中に休業した場合

●介護予防通所リハビリテーション事業所が月途中で休業し、サービス提供が中断された場合の算定は、介護予防通所リハビリテーションの月額報酬を日割りで計算して算定。

●介護予防・日常生活支援総合事業において通所型サービス及び訪問型サービスを提供する事業者が休業を行った場合、月額報酬となっているサービス費について、市町村の判断で、事業所指定効力停止の開始・解除に準じた取扱いとして、日割り計算を行うことが可能。

休業時の代替サービス
●介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、新規に異なる介護予防訪問リハビリテーション事業所が、サービス提供を行った場合の算定は介護予防訪問リハビリテーションの基本サービス費を算定。

●介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、既に計画上サービス提供を行うこととされていた介護予防訪問リハビリテーション事業所が、当初計画されていたサービスに上乗せしてサービス提供した場合の算定は、代替サービス分を別途、介護予防訪問リハビリテーションとして算定可能。

サービス費等の請求

●新型コロナウイルス感染症により、施設等の入所者、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難する場合は、原則として避難先の施設に入所・入院し、避難先の施設が施設介護サービス費や診療報酬を請求すること。しかし、避難の緊急性が高く、入所・入院の手続きが間に合わないなど、やむを得ない場合、保険者の判断により、避難前の入所施設がサービスを提供し、施設介護サービス費等を請求できる。

●一時的な避難による入所者を、やむを得ない理由で、静養室や地域交流スペースなど居室以外の場所で処遇した場合でも、従来型多床室の介護報酬を請求できる。

●避難前にユニットケアを受けていた利用者が、避難先では従来型個室になるなど、避難前と避難後で環境が変わった場合でも、避難前と同様のサービスを提供できていると判断されれば、避難前と同じ算定区分で請求できる。

●一時的な避難に対応するため、ユニット型個室として使用していた部屋を、多床室として利用した場合、ユニットケアを継続して提供できていると判断されれば、利用者の了承の上、ユニット型個室の区分で請求できる。

人員基準・算定要件に関する事務連絡・介護保険最新情報(厚労省)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)(3月6日介護保険最新情報 Vol.779)
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について(2月28日介護保険最新情報 Vol.774)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)(2月28日介護保険最新情報 Vol.773)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)(2月24日介護保険最新情報 Vol.770)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(2月17日事務連絡)

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