介護・障害福祉事業所の経営者・管理者を応援する情報サイト

訪問介護の実地指導vol.1 ~実地指導・監査の指導事例をご紹介~

投稿日:

更新日:

, , ,

訪問介護を経営・管理している皆様は、実地指導・監査の準備はお済でしょうか?ここでは、全国各地の自治体が公表している実地指導の指導事例をまとめています。皆様の事業所の所在地やお近くの地域で、どのような指導事例があったのか、その内容を知って実地指導に向けた準備を進めましょう。今回は、青森県青森市の指導事例をご紹介します。

訪問介護の基本報酬の指導事例

○訪問介護員が同居家族に対してサービスを提供している。

訪問介護員に、その同居の家族である利用者に対するサービスの提供をさせないこと。また、上記によりサービスを提供したものについては、適正なサービスと認められないため、過去5年間について自主点検の上、該当するサービスがあった場合は、過誤調整を行うこと。

○訪問介護員及び使用する自家用自動車について、道路運送法に基づく許可を得ずに有償運送を行い、介護報酬を請求していた。

訪問介護で介護給付の支給を受ける場合の輸送については、有償運送許可を得た車両及び運転手によりサービスを提供すること。
なお、許可を得ずに行った有償運送を伴う介護サービスは、適切なサービスと認められず、介護報酬の対象とならないことから、これらに該当するサービスについて、過去5年間について自主点検の上、過誤調整を行うこと。

訪問介護の同一建物減算の指導事例

○同一建物の利用者20人以上にサービスを行っているにも関わらず減算をしていない。

1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し指定訪問介護等を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定すること。
なお、同一建物の利用者が20人以上いた期間について、自主点検の上、過誤調整を行うこと。

訪問介護の特定事業所加算の指導事例

○訪問介護員ごとの研修計画を策定していない。

研修計画を策定していない期間については、加算の算定は認められないため、全利用者について自主点検の上、該当する期間の当該加算について、過誤調整により返還するとともに、加算が算定されなくなる旨を市(介護保険課)へ届け出ること。

○特定事業所加算(Ⅰ)について、算定要件である常勤のサービス提供責任者2名以上を配置していない。

常勤のサービス提供責任者2名以上を配置していない期間については、特定事業所加算(Ⅰ)の算定は認められないため、全利用者について自主点検の上、該当する期間の報酬(加算)について、過誤調整により返還するとともに、加算が算定されなくなる旨を市(介護保険課)へ届け出ること。

最後に

ご紹介した事例のように、介護報酬の過誤調整が必要になる場合は、指定された期間の記録を遡って確認することをはじめ、その後の介護報酬の取り下げや再請求に伴う事務負担、会社のキャッシュフローに対する負担など、事業所経営に大きな影響を受けることになります。
ご紹介した事例が、皆様の事業所の自主点検のきっかけや、お役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

出典元:「介護サービス事業者等に対する実地指導等における指導事例」青森県青森市

関連記事

訪問介護の実地指導vol.2 ~実地指導・監査の指導事例をご紹介~兵庫県姫路市

通所介護の実地指導vol.1 ~実地指導・監査の指導事例をご紹介~青森県青森市

居宅介護支援の実地指導vol.1 ~実地指導・監査の指導事例をご紹介~青森県青森市

\介護保険制度・報酬改定の最新情報を配信中!/

Facebook

Twitter

関連記事

no image

通所介護等の通知・Q&Aまとめ

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、通所介護等の代替サービスの提供や運営推進会議の取り扱いについて通知・Q&Aが出ています。感染拡大防止のための取り組みと高齢者の生活の維持が求められている …

no image

訪問サービスの機能強化

 小規模多機能型居宅介護の利用者の在宅生活の維持・継続する観点から、訪問サービスを強化した加算が導入されます。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会が調査した結果によると、小規模多機能型居宅介護施設の …

no image

訪問介護の実地指導vol.5~実地指導・監査の指導事例をご紹介~

訪問介護を経営・管理している皆様は、実地指導・監査の準備はお済でしょうか?ここでは、全国各地の自治体が公表している実地指導の指導事例をまとめています。皆様の事業所の所在地やお近くの地域で、どのような指 …

no image

介護事業所|在宅でのマイナンバー取扱い

在宅ケアの場合は、もちろん利用者さんの自宅に書留にてカードが送られてきます。カードの管理に関しては後見人の方の判断を仰ぎましょう。本人や後見人の意向で施設のカードの管理を任せたいということであっても、 …

no image

法定代理受領の同意書の廃止【地域密着型・介護予防を含む】

 現行制度では、有料老人ホームが介護報酬を代理受領する要件として「入居者からの同意書」が必要でしたが、老人福祉法の改正によってこの要件が撤廃されました。