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介護事業の経営指標。その意味と読み方


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デイサービス(通所介護)などの介護事業を行っているみなさま。事業の安定度を図る経営指標についてはご存知でしょうか?
忙しくても儲からない、働けども赤字が続いている、このようなことはないでしょうか?どんな事業でも同じですが、経営を続けていくには見続けるべき経営指標があります。経営指標はいわば、事業経営における健康診断結果のようなものです。
経営指標とその意味、読み方をしっかり理解し、事業の安定化のために役立てていきましょう。

介護事業の最重要経営指標

下記に記載していくのは介護事業だけではなく、すべての会社経営についても必要とされる経営指標になります。
これから紹介する5つの経営指標はどの会社でも最低限理解しておくことが必要とされる代表的なものです。安定した経営を目指すには必ず目標値を定め、達成するための努力が必要となります。

売上高利益率

簡単に言えば、総売上高に対して儲けはどれくらいなのかを知るための指標です。
経営を始めると、売上高が増えれば増えるほど、介護事業であればご利用者をたくさん確保できれば経営が安定すると思ってしまいます。実際に合っている部分もありますが、売上高に対して利益がどれくらいあるのかということも大切になります。

考え方は、
(売上高-経費=利益)÷売上高 → 売上高利益率
となります。

介護事業はサービス業に分類されます。サービス業では商品の仕入はほとんど発生せずなく、売上高に対して人件費の比率が大きいことが特徴です。
特に介護事業所を開設する時は、ご利用者が少ない中、人員基準に定められた職員を配置する必要があるため、当初は売上高利益率がマイナスとなってしまう場合があります。
この項目で目標値とするのは、介護事業所の経営を安定させるために必要な利益率を設定し、比較検討を続けます。

損益分岐点

それでは、どれくらいの売上高があれば利益が出るのか、それを確認するのが損益分岐点です。採算がとれるポイントと理解してください。
介護事業所で売上高とみなされるものは介護報酬であり、利用するご利用者の数やサービスの内容によって変動します。それに対して費用は、人件費や家賃など、費用のうち月々の変動がほとんどない費用(固定費)と、ガソリン代、食材費、レク材料費、印刷代などご利用者の数に応じて増える費用(変動費)に分けることができます。
売上高が少なくとも、固定費は同じ金額が毎月かかってしまいます。そのため、利益をだすために必要とされる最低限の売上高を損益分岐点といいます。

考え方は、
売上高 = 経費(固定費+変動費×利用人数) → 損益分岐点
となります。

損益分岐点であれば会社の利益は0となり、損益分岐点を上回れば黒字、下回れば赤字となります。事業を開始する前に、固定費、変動費を把握して事業の損益分岐点を把握することが必要です。また、この損益分岐点は運営中に変化しますので、継続して損益分岐点を把握することが必要です。

自己資本比率

自己資本比率は会社の資金調達をどのように行っているかを把握する指標になります。
簡単に説明すると、会社で持っているお金等の資産の総額のうち、会社が調達した金額の割合を言います。会社が調達した金額以外とは、外部からの借入金等が該当します。
この自己資本比率は高ければ高いほど、経営においては安定しているとみなすことができます。会社の経営では、借入そのものが悪いわけではないのですが、借入の場合は返済を行う必要があるため、返済に充てるための利益を出さなくてはいけません。借入を行っていない会社と比較すると、その差は大きいでしょう。
ただし、通常では新しく事業所を開設する時や事業を拡大する時は借入することが多いため、どうしても一時的に自己資本比率は下がりますが、順調に返済することで自己資本比率は上がります。
一般的に自己資本比率が50パーセントを超えると優良企業と言われるでしょう。

流動比率

流動比率は、会社のお金の支払い能力を示す指標です。
現金及び現金化しやすい資産を流動資産、支払期限がすぐに到達する負債を流動負債といいます。貸借対照表に各項目の記載がありますのでご確認ください。

考え方は、
流動資産÷流動負債 → 流動比率
となります。

流動比率が高い会社ほど資金があり、経営状況が安定しているとみなすことができます。一般的に流動比率は200パーセントを超えると優良企業を言われるでしょう。
介護事業所の場合は、介護報酬がメインの収入となりますので、流動比率を確認するだけではなく、気を付けるポイントがあります。介護報酬はサービス提供から2ヵ月後に入金となりますが、経費はその都度支払いすることが多いため、手元の現金預金が少なくなることがあります。特に、開設する場合は、手元の現金預金が足りなくなり支払いが滞ることがあると事業所運営に悪影響がでます。また、ご利用者の要介護度の変更などにより介護報酬の請求が遅れる場合は、実際の入金が3~4ヵ月後になることもありますので、支払資金の把握は経営上重要なポイントとなります。

労働分配率(人件費率)

労働分配率とは付加価値に対する人件費率の割合となりますが、介護事業所では売上高に対する人件費率を使用することになるでしょう。人件費率を算定する際、人件費には給料だけではなく、賞与、退職金、社会保険料なども含めます。
一般的には労働分配率は40~70%くらいの会社が多いようです。介護業界の場合は、人件費率が高い業種になりますので70%以上となることもあるでしょう。

デイサービスの経営指標

それでは、具体例としてデイサービスの経営指標を見てみましょう。
※下記は例であり、実在の会社の数字ではありません。

売上高

1日あたりのご利用者数を15人とします。
1ヵ月25日営業するとします。
1日あたりの売上単価を10,000円とします。(実際はご利用者の要介護度によって変わります)
1月あたりのご利用者数 15人×25日=375人
売上高:10,000円×375人=3,750,000円

経費(固定費)

人件費は1ヵ月あたり1,200,000円とします。
家賃は1ヵ月あたり200,000円とします。
その他の経費は1ヵ月あたり100,000円とします。
経費(固定費):1,200,000円+200,000円+100,000円=1,500,000円

経費(変動費)

その他の変動費の経費はご利用者1人1ヵ月あたり2,000円とします。
経費(変動費):2,000円×375人=750,000円

経費(合計)

固定費1,500,000円+変動費750,000円=2,250,000円

売上総利益

売上高3,750,000円-経費2,250,000円=1,500,000円

売上高総利益率

利益1,500,000円÷売上高3,750,000円=40%

損益分岐点

この事業所の場合の損益分岐点は、1月187.5人利用した場合の売上高1,875,000円です。

自己資本比率

事業所総資産を10,000,000とします。
自己資本を1,000,000円とします。
借入金を9,000,000円とします。
自己資本1,000,000円÷総資産10,000,000円=10%

流動比率

流動資産を8,000,000円とします。
流動負債を4,000,000円とします。
流動資産8,000,000円÷流動負債4,000,000円=200%

労働分配率

人件費1,200,000円÷売上高3,750,000円=32%

この例は極端な数字になっていますが、確認するポイントとしては以下のようになります。
・売上高総利益率
少し高すぎるようです。利益率が高い原因は労働配分率が低いことにあります。これは職員の不足から来ているのでしたら採用を進めるなどの対応が必要となります。
・損益分岐点
損益分岐点を大きく上回っているため問題ありません。
・自己資本比率
自己資本比率が低いので、利益が確定したら借入の返済に充て、自己資本比率を上げましょう。
・流動比率
流動比率は高いため、問題ありません。
・労働配分率
売上高総利益率で触れていますが、低いため改善を行った方がいいでしょう。

まとめ

ここまで介護事業所経営に役立つ経営指標と、その意味についてまとめてきました。こうして数値から捉えた問題点などを実際の経営状況に照らし合わせて、改善案を考えることができます。
介護事業所も普通の会社と同じく経営について考える必要があります。安定した経営基盤を作り、ご利用者にとって長く愛される事業所になるように、今回ご紹介した経営指標を役立てていただけると幸いです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
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