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限度額超過分の介護職員処遇改善加算はどうする?


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みなさまの事業所では、介護職員処遇改善加算は算定されていますでしょうか?

介護職員の定着のために賃金改善を目的としている加算であり、従業員のモチベーションの向上のためにも、要件を満たして算定したいものです。

今回は、限度額超過した際の介護職員処遇改善加算の算定の考え方や、具体的な計算についてお話ししたいと思います。ぜひ、今後の経営にお役立て下さい。

悩み

介護職員処遇改善加算とは?

本題に入る前に、介護職員処遇改善加算についておさらいしていきたいと思います。

「介護職員処遇改善加算」は、2011年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金を介護報酬に移行し、介護職員の賃金改善を目的として創設された制度です。

これまでに何度かの改正が行われ、2015年度の改正では、介護職員が積極的に資質の向上やキャリアの形成が行い得るような職場環境を整えることで、介護職員の経済的・社会的地位の向上を目指していける好循環が生まれるような要件(キャリアパス要件)が加えられています。

その要件の到達度により、算定される加算点数が変わることで、職場全体でキャリアアップに取り組む動きが出ています。

さらに2017年度の改正でキャリアパス要件が増設され、さらなる賃金改善が見込まれるようになりました。

処遇改善加算の拡充
(厚生労働省H29年度介護報酬改正 介護職員処遇改善加算の拡充に係るリーフレットより抜粋)

なお、介護職員処遇改善加算は介護保険サービスに適応されますが、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与など、適応されないサービスもあります。

具体的な算定の方法は、各サービス費用に加算減算を行い、1ヵ月の総単位数にサービス別加算率を乗じた点数を加算します。

介護職員処遇改善加算は支給限度額の算定には含めません。事業者は介護職員処遇改善加算で得た報酬を、必ず介護職員の賃金改善のために使用しなければなりません。

介護職員処遇改善加算を算定する事業所は、介護職員処遇改善加算計画書を作成し、必要書類を添付して都道府県に届け出る必要があります。加算の請求は国保連に行います。

加算届出の流れ
(厚生労働省H29年度介護報酬改正 介護職員処遇改善加算の拡充に係るリーフレットより抜粋)
また、加算を受けた事業所は、加算の内容を記載した介護職員処遇改善実績報告書を提出しなければなりません。次の項で詳しく見ていきたいと思います。

処遇改善実績報告書とは?限度額超過分の扱い方は?

先ほどの文章で触れた、介護職員処遇改善加算の支払いを受けた際に提出しなければならない、介護職員処遇改善実績報告書(以下、処遇改善実績報告書)とはどのようなものでしょうか?

また、処遇改善実績報告書には、限度額超過分の記載は必要でしょうか?

処遇改善実績報告書の使い方

処遇改善実績報告書とは、加算を受けた事業所が、都道府県に対して提出する処遇改善加算の実績の報告書です。

支払いを受けた事業年度の最終の支払いがあった翌々月までに、提出しなければなりません。

内容としては、その年の処遇改善加算の総額や、実施期間、介護職員の賃金、賃金改善の概容等を記載して、きちんと処遇改善加算で得たものが、介護職員の給与として利用されたことを証明するための書類となります。

加算証明書類
加算証明書類

この図のような内容を記載していきます。
この際に注意しなければならないのは、必ず④が③を上回る額でないといけないということです。

書式に関しては、各都道府県で若干違いがありますので、webサイト等でダウンロードする必要があります。

また、賃金改善所要額の積算などの添付書類も求められますので、そちらに関しても詳しくは都道府県にお問い合わせください。

上の図からもお分かりいただけましたように、実績報告書の記入の際に、処遇改善加算の総額を計算する必要があります。

国保連に請求した処遇改善加算の内容は、国保連からの「介護職員処遇改善加算のお知らせ」にも記載されており、容易に計算することが可能です。

しかしご存知の通り、限度額超過分でご利用者の全額自己負担になったサービスは、国保連請求単位には含まれていません。処遇改善加算については、「限度額超過分のサービスも、処遇改善加算の対象となる。」ために、処遇改善加算実績報告書には、保険請求した処遇改善加算実績額と、自己負担分の処遇改善加算額を合算して記載しなければなりません。

では次に、限度額超過による自己負担分の介護職員処遇改善加算について、詳しく見ていきたいと思います。

限度額超過分の介護職員処遇改善加算

処遇改善加算については、「限度額超過分のサービスも、処遇改善加算の対象となる。」ために、訪問介護などで、限度額超過分を全額自己負担で請求した場合は、その金額に対しても処遇改善加算が対象となります。

すなわち、限度額超過により全額自己負担で提供したサービスに関しても、処遇改善加算を計算して請求することが可能であるということになります。

その際に、提供した事業所は、自己負担分の処遇改善加算を計算し、実績報告書に記載するために準備しておかなければなりません。

しかし、そこで気を付けたいのが、介護職員処遇改善加算は、“限度額管理対象単位外の加算である”という点です。

単位数が超過しているように見えても、限度額管理対象単位外の加算は全額自己負担とはなりません。

区分支給限度額内のサービス単位数であれば、たとえ処遇改善加算が単位ごと超過になるとしても、自己負担は1割となります。

加算説明
加算説明

では、つぎに詳しい計算の方法について見ていきたいと思います。

限度額超過分の計算方法は?

それでは、限度額超過分の処遇改善加算実績はどのように計算すればよいのでしょうか?例を挙げながら説明したいと思います。

限度額超過分の料金は、サービス利用票別表に記載されています。

その項目を見ると、超過した単位数がわかります。超過した単位数にも処遇改善加算がかかり、その加算による料金も全額自己負担になります。

それでは、実際の例で考えてみましょう。

訪問介護において、限度額超過分を請求する場合

処遇改善加算(Ⅰ)に該当する職場で、地域単価は10.00と仮定します。

計画単位数       24725単位
限度額管理対象単位   24980単位   である場合

ここから、保健単位内の介護職員処遇改善加算を計算するためには、

「計画単位数(保険限度額)×訪問介護の処遇改善加算率」となります。

24725×13.7%=3387.325

1未満の端数は四捨五入となるため、3387単位となります。

では、超過分が発生している部分においてはどのように計算すれば良いでしょうか?

まず、限度額管理対象単位×訪問介護の処遇改善加算率をかけて、全体にかかる処遇改善加算単位を計算し、そこから先ほどの保健対象の単位数を引きます。

24980×13.7=3422.26

超過分含めた処遇改善加算単位は、3422単位となります。

そこから、保険給付される処遇改善加算単位を引くと

3422-3387=35

35単位が超過した処遇改善加算単位となります。そこに地域単価をかけた350円が、超過分にかかる処遇改善加算の金額となります。

超過した単位数は225単位であるため、

サービス超過分2250円+処遇改善加算350円=2600円

これが、ご利用者の全額自己負担額になります。

今回は訪問介護で処遇改善加算(Ⅰ)であると仮定して計算しています。

2017年度よりキャリアパス要件が増えており、以前と処遇改善加算率が違いますので、下記の表をご参照ください。

まとめ

限度額超過分の介護職員処遇改善加算について、2017年度の介護報酬改正も含めて説明してきました。

超過分の計算は少しややこしいですが、きちんと請求することが義務付けられていることと、介護職員処遇改善実績報告書に記載が必要であることから、理解して確実に請求したいものです。

介護職員処遇改善加算をとることで、職場全体のモチベーションの向上や、介護の質の向上に役立ちますことをお祈りしています。

最後までお読みくださって、ありがとうございました。この記事が参考になったと思われた方、シェアしていただけますと嬉しいです。

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