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デイサービスの廃業について、近年の動向と廃業手続きについて解説


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超高齢社会となった日本は、今後もますます高齢者人口が増え続け、団塊世代が75歳以上になる2025年には、人口3人に1人は65歳以上、5人に1人が75歳以上となるといわれています。高齢者の増加と共に、要介護認定者数も増え、介護市場の規模は拡大を続けています。
しかし、実際には訪問介護事業所、デイサービスなどを経営している小規模事業者において相次ぐ倒産・廃業が発生しています。介護ビジネス分野で、なぜこのような現象が起きているのでしょうか?
今回は介護事業所経営者の方に向けて、デイザービスの廃業についての動向をお伝えしたいと思います。

デイサービス 廃業

デイサービスの廃業数の変化

東京商工リサーチによると、2017年における「老人福祉・介護事業」倒産数は115件、この数字は、2000年に介護保険法が施行された2000年度以降、最多であることが報告されました。これら倒産件数のうち、8割以上を負債総額1億円未満の小規模事業者が占めています。内訳を見てみると、デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が占める割合は38.3%、訪問介護事業の占める割合は41%となっています。デイサービスの倒産件数は2015年度に著しく増加してから年々増え続け、2017年度は2014年度と比較して約3倍となっています。
デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の倒産件数

2014年 2015年 2016年 2017年
倒産件数 15件 29件 38件 44件

(東京商工リサーチ 2014年~2017年度「老人福祉・介護事業」の倒産状況報告書より)

高齢者数の増加に伴い、要介護認定者数も増加しており、介護業界における顧客は増え、また景気に左右されず他の業種と比べ、営業利益率が高いとされる介護ビジネス分野にも関わらず、デイサービスなど小規模事業者の倒産件数が増え続けています。

デイサービスの数が変化している原因

ではなぜ小規模デイサービスの倒産が相次いでいるのでしょうか?考えられる大きな原因として下記の3つが挙げられます。

同業他社との競争激化

介護ビジネスに限らず魅力ある市場には多くの企業が参入を試みます。同業他社との競争が激しくなると、経営力・資金力が劣る企業は競争に打ち勝つことができず倒産・廃業へと追い込まれていくことがあります。

介護報酬改定によって左右される収益

介護事業所の主な収益は、国が定める介護保険制度に基づいて支払われる介護報酬です。この介護報酬は、3年に1度改定が行われてきました。念入りな市場リサーチや綿密な事業計画を立てたとしても、報酬の改定により思わぬ影響を受け、倒産・廃業へと追い込まれることがあります。
2015年度以降、急激にデイサービスの倒産件数が増加した背景には、同年4月に実施された介護報酬の改定の影響があります。想定外の大幅な収益の減少に、打つ手がなかった小規模事業者が廃業・倒産を強いられた結果です。

人材不足による運営への支障や人件費の上昇

介護事業所を運営するためには、人員配置基準を満たす従業員の確保が必要となります。しかし、介護業界では人材不足が続いています。人材の確保のために無理をして人件費を引き上げる、従業員が不足しているから介護サービスの質が低下するなど、事業所経営の悪循環につながることがあります。

デイサービスを廃業する手続きの方法

株式会社が経営するデイサービスを廃業し、会社を解散することを決断した場合、どのような手続きを行う必要があるのでしょうか?

①決断

株主総会の特別決議(3分の2以上の賛成)による解散決議を行います。解散日を決定し、所轄官庁へ約1ヵ月前までに介護事業所の廃止届を提出します。

②清算人選任・登記および解散登記

清算人を選任します。「解散登記」をした法人は「清算会社」となり、通常の営業ができない状態となり、清算に伴う財産の処理などを行うためだけの会社となります。解散日から2ヵ月以内に解散確定申告を行います。

③解散等の通知・公告

通知・公告を官報に掲載します。広告には原稿を約7日前までに入稿する必要があります。
[解散公告(文例)]
「当法人は、平成○年○月○日に解散しましたので、当法人に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から2ヵ月以内にお申し出ください。なお、右期間内にお申し出がない場合は、清算から除斥します。平成○年○月○日 事務所住所○○ 法人名○○ 清算人○○」

④会社財産の調査・資産の換価処分

解散から2ヵ月後以降に会社が保有している資産について調査を行い換価します。

⑤負債の返済および株主への資産分配

資産を処分した金銭等を使用して負債の返済をします。負債返済後、金銭が余った場合には、株主に分配します。

⑥決算報告承認総会の招集・開催

株主総会で清算の終了を報告し承認を受けます。その後、清算確定申告を行います。

⑦清算結了登記(会社消滅完了)

法務局へ「清算結了の登記」を申請します。

デイサービスを廃業する際にかかる費用と期間

廃業を完了するまでの期間

デイサービスを経営する株式会社を法律に則って廃業するためには、前述の通り様々な手続きが必要です。これらの手続きにかかる時間は、事業規模や所有する資産、従業員数などによって異なるため一概にはいえません。ただし、官報への公告掲載期間は事業規模に関わらず、2ヵ月以上と法律で定められているため、廃業を完了するまでに、最短でも2ヵ月の期間を要します。(官報公告期間が終了するまでは、資産分配を開始できません)

廃業を完了するために必要な費用

各種手続きには、官公庁へ提出する書類作成と申請費用が必要となります。スムーズに手続きを完了させるために、専門家に業務の代行依頼をすることが一般的です。具体的には、弁護士・司法書士などに手続きの代行を依頼します。
会社の廃業を完了するために必要とされる費用は、下記の3つに大別されます。

①登記手続きにかかる費用

解散登記の登録免許税 30,000円
清算人選任登記の登録免許税 9,000円
清算結了の登録免許税 2,000円

②官報公告掲載費用

公告に掲載する文面によって費用が異なるが、目安として35,000円程度

③専門家への報酬

依頼する業務内容と専門家の資格等によって報酬額は大きく異なります。インターネットで報酬額を公開している場合がありますが、金額面だけでなく信頼して仕事を依頼できる専門家を探すことをおすすめします。

関係者への通告について

介護保険の所轄官庁へ閉鎖の1ヵ月前には届出を行うことになりますが、合わせてデイサービスご利用者および従業員、取引業者へ通達しなくてはいけません。
ご利用者に対しては、デイサービスが閉鎖したあとに、通える介護事業所を見つけるための十分な期間を考慮しなければなりません。
従業員に対しては、給料はいつまでに支払われるのか、社会保険等に関することなどを明確に回答・対応しなくてはいけません。また、従業員が速やかに次の職場を見つけられるように支援することも大切です。

まとめ

介護市場は顧客となる高齢者の増加が続く魅力ある市場です。
しかし、介護業界には課題が多くあり、十分な対策を考えて参入し、事業運営を行うことが不可欠です。デイサービスの廃業・倒産という状況を避けるためにも、常に業界の動向を注視し、臨機応変に事業計画の見直しを行うことが今まで以上に求められることになるでしょう。
実際に廃業・倒産するとなると関係者へ大きな影響がありますので、M&Aによる事業売却などの対応も検討した方が良いでしょう。
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また、介護事業所の廃業を検討中の経営者さま向けに無料相談も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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