営業・集客

介護事業における効果的な集客方法とは?


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僕の介護事業所はなかなか集客出来ないんだけど…どうすれば良いんだろう…

ターゲットごとに集客方法を変えると良いぞ。ケアマネージャーに営業したり、近隣地域でチラシを配ったり、工夫すると良いぞ。

へぇ!紹介してくれてありがとう!ミミズクさん!

わしは、ふくろうじゃ!!

介護事業の事業主様の中には、介護利用者の獲得に頭を悩ませている方も少なくないと思います。

今回の記事では、「介護事業における効果的な集客方法」をご紹介いたします。

ご利用者のニーズ、営業方法や集客のポイントなどを押さえて、円滑な事業運営を目指してください。

介護事業における利用者集客の重要性

進む高齢化と2025年問題

日本は急速に高齢化社会を迎え、これからも日本の高齢化は続いていきます。

内閣府が発表した2017年の高齢社会白書によると、高齢化の現状は以下のようになっています。

2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上という超高齢化社会となる見込みです。

高齢化率は27.3%

日本の総人口は2016年10月1日現在、1億2,693万人。

65歳以上の高齢者人口は3,459万人。

65歳以上を男女別に見ると、男性は1,500万人、女性は1,959万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は76.6。

総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は27.3%

「65~74歳人口」(前期高齢者)は1,768万人、総人口に占める割合は13.9%。

「75歳以上人口」(後期高齢者)は1,691万人、総人口に占める割合は13.3%。

同資料に掲載されているグラフを見てみると、2025年問題の深刻さもよく分かります。

右肩上がりに増え続けた高齢化率が、2025年にはついに3割に達し、国民の3人に1人が、65歳以上の高齢者ということになります。

2065年という遠い未来でなくとも、2025年という今から10年も経たない近い未来に、超高齢社会は訪れるのです。

この超高齢化社会の背景には、団塊の世代が高齢者になるという要因以外にも、日本の総人口の減少という要因があり、年々高齢者が増えると同時に若者が減っていくのです。

高齢化の推移と将来統計

引用元: http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_1.html

これにより、若者一人が支える高齢者の割合が大きくなり、ご家族の負担軽減のためにも介護事業の需要は益々増えていきます。

その介護事業の需要の増加を見込んで、今から介護事業を開業する人もしくは開業した人は多いでしょう。

しかし、現状の高齢化率ではご利用者の確保に困る事業者も出てきています。

さらに、介護事業は待っているだけではご利用者が増えないという特殊な事情もあり、なかなかご利用者の獲得ができない事業主は、苦しい状況に立たされています。

そんな苦境を脱するためにも、集客の努力を怠ってはならないのです。

介護利用者集客のために押さえておきたいポイント

では実際に営業をする際に、どのような事に気をつければ良いのでしょうか?

介護利用者集客のために、押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

介護事業所のコンセプトを明確化し、競合との差別化を図る

介護保険制度が始まる前の行政が行う「措置」の時代ならば、ご利用者は自動的に増えていったかもしれませんが、現在では「契約」になっており、ご利用者側が施設を選ぶことができます。

したがって、利用者が「利用したい」と思うようなサービスでなければならないのです。

そのためには、競合する他サービスとの差別化を図り、明確にご利用者側に訴えていかなければなりません。

まずは、近隣の競合サービスの調査を行い、自サービスならではの特徴を作り出していきましょう。

商圏調査をしっかりと行い、その土地をよく知る

極端な話ですが、高齢者が全くいない地域で介護サービスを開業したところで、ご利用者が来るわけがありません。

また、地域の地形やどのような高齢者が多いのかを知る必要があります。

例えば、脚の悪い高齢者が多い地域で、なおかつ坂が多い土地柄だった場合は、送迎サービスを手厚くしたりすることで、ご利用者にとっては魅力的なサービスとなることができます。

このように商圏調査をしっかり行い、地域に適合したサービスを提供できるようにしましょう。

営業先のリストアップをもれなく行う

介護事業の営業というのは数撃てば当たるというものではありません。

サービスのご利用者が限定的なため、しっかりとターゲットを絞らなければ徒労に終わってしまう事が多く、結果に繋がっていきません。

そのため、商圏調査を行った際に高齢者の多い地域を調べておくと良いでしょう。

また、ご利用者を紹介してくれる医療関係者や地域のケアマネージャーもリストアップしておきましょう。

営業先のターゲットはどこなのかをしっかり考える

先述した通り、介護事業の営業では、しっかりとターゲットを絞っていかなければいけません。

当然ですが、介護事業というのは介護を必要としている高齢者しか利用しませんので、高齢者がいないところへの営業は無意味となります。

また、ご利用者の紹介は主に地域のケアマネージャーを通して行われますので、地域のケアマネージャーへの営業は欠かす事ができません。

自分達のサービスを利用してくれる人、または紹介してくれる人は誰なのかをしっかりと捉えておくようにしましょう。

営業ツールの準備

営業活動に営業ツールは欠かすことができません。

名刺、チラシ、ホームページの開設、パンフレット等を用意し、効果的かつ明確にサービスを紹介していけるようにしましょう。

介護利用者集客のための営業ツール

無料、有料問わずに使えるものは使っていく

ご利用者の集客ツールは様々ですが、基本的にはできること、使えるものは全て使っていくべきでしょう。

一つ一つの効果は小さくとも、合わせれば大きな効果になることも十分にあり得ます。

ここでは、集客ツールのメリット・デメリットを、ツールごとに見ていきましょう。

集客ツール メリット メリット
チラシ
  • 多くの人にサービスを知ってもらえる
  • 情報が手元に残る
  • 配布に手間や費用がかかる
  • チラシの作成に費用がかかる
パンフレット
  • チラシよりも多くの情報を盛り込むことができ、サービス内容を明確に伝えることができる
  • チラシよりも作成の費用が高い
  • ポスティングにはあまり向かない
ホームページ
  • いつでも知りたい時に情報を知ってもらうことができる
  • 自作することができれば費用がかからない
  • 作成を委託する場合は費用がかかる
  • 検索されなければ情報を知ってもらうことができない
Facebook
  • 日々更新することでサービスの情報をリアルタイムに発信することができる
  • 無料で利用できる
  • 日々更新の手間が必要になる
Twitter
  • Facebookよりもリアルタイムで情報を発信することができる
  • 無料で利用できる
  • 他の多くの情報に埋もれてしまいがちになる
  • 一度に発信できる情報が少ない
LINE
  • DM感覚で情報の発信ができる
  • 情報を必要としている人に直接通知付きで送信できる
  • 情報の受け取り手もLINEを使用していなければならない
  • 友だち登録をしてもらう必要がある

このように各ツールには、メリット・デメリットがあることがお分かりいただけたと思います。

無料で利用できるSNSは、他の業種の人や一般の人も利用しているので馴染みやすい反面、情報が多く、発信した情報が埋もれてしまいがちです。

チラシやパンフレットは作成や配布にコストがかかるものの、直接的に情報を発信することができるため高い効果が見込めます。

こういったツールをうまく活用して、常に情報を発信することで、地域での認知度も上がっていくことでしょう。

介護利用者集客をサポート

無料でサポートを受けられる「カイポケ」

介護事業の営業活動をサポートするサービスが、存在することをご存知でしたか? 

事業所のチラシの作成、ケアマネージャーに定期的に事業所の活動を送付できる「事業所通信機能」を使用したプロモーション活動、ホームページ作成のフォロー等、様々なサポートを無料で行っている「カイポケ」は、ご利用者獲得に悩む事業者の、心強い味方です。

まとめ

営業活動というのはどの業界でも簡単ではありません。

しかし、ご利用者の獲得には営業を行わなければならず、しかも効果的に行わなければ意味がありません。

今回の記事を参考に営業活動するのも良いですが、サポートを受けられる「カイポケ」を利用するのも有効です。

積極的な営業活動でご利用者の獲得をしていきましょう。

また、営業だけではなく採用や国保連請求、利用者請求など介護事業に必要なことをトータルでサポートを受けることができます。

この記事が参考になったという方は、ぜひシェアをお願いします。

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