改善加算手当の使い方について

投稿日:2016年1月26日 更新日:

ケアふるさん

こんにちは。

改善加算手当の使い方について、当施設では介護職に直接4月づづ一時支給をしています。中には夜勤手当への充当にも当てていると言う情報を耳にしたのですが、そのようなことは可能なのですか?勉強不足ですみませんが。

2016/6/7 12:31

コメント

sora3cureさん

直接いただいています

改善加算手当は介護職員の待遇改善のために使うことが目的だと、介護職員は知っています。わたしの勤める施設では、給料明細に記載して振り込まれています。夜勤手当などで、使用が一部の職員たちに偏ると、トラブルのもとになるのではないでしょうか。ちょっと心配です。
2016/6/9 15:50
maya911ma1006さん

一時金支給してます。

私の事業所は、処遇改善加算を1回若しくは2回に分けて一時金(ボーナス上乗せ)支給しています。計画書提出の際に、どの様に支給するかを記載する欄があり、計画書通りに支給を行っています。

基本的には、
現在の正規の給与に上乗せ支給すること、
公費90利用者負担10の割合で頂き、介護職員の低賃金を改善する目的と捉えています。

また、支給時は[公費90+利用者負担10+事業所負担α]で支給しなければなりません。
実績報告をする際に金額内訳を記載する欄あります!

夜勤手当にあててる事(正規の給与にあてる事)を計画書や実績報告時に認められるとは考えにくいです。

掻い潜るやり方をされてる事業所さんを私も耳にはしますが…
2016/6/9 21:56
こうちゃんさんさん

夜勤手当として支給することも可能ではありますが…

厚労省のQ&Aや都道府県の通知等では「賃金改善は基本給による実施が望ましい」とありますが、現段階では他の賃金項目(手当・賞与・一時金等)でも問題はありません。

従い、夜勤手当として支給しても問題はありません。

ただし、処遇改善加算を算定した場合、算定しない場合と比較してどの賃金項目でいくら支給するかを計画提出時に明確にし、実績報告で支給実績を報告しなければなりません。
つまり、夜勤手当として支給するならば、処遇改善加算を算定した場合とそうでない場合を比較して、夜勤手当を増額(=処遇が改善)していなければなりません。

また法人単位で、年間合計で賃金改善額が処遇改善加算収入金額以上でなければなりません。

端的にいうと、処遇改善加算収入は全額介護職員へ支払いなさい、法人の利益としてはダメですよ、としているのです。

多くの法人は、「処遇改善手当」とか「その他手当」などの賃金項目や一時金、賞与として支給しています。理由は処遇改善加算収入に応じて支給額を調整しやすいからです。
2016/6/9 23:59
julyさん

基本給アップ+手当

当社では、昇級は基本的に処遇改善手当を使って昇級させてます。また、それ以外に処遇改善手当として月16,000円をベースにして役職者加算、皆出勤加算を足した金額を支給しています。また、本来常勤にしか出さない通勤手当をパート全員に支給しています。介護職員以外のパートにも支給しているので、その分は完全に持ち出しとなりますが…。

当社では総合支援法に係る事業もやっているので、両方にまたがっているヘルパーの職員に関する支給は按分になるので計算がかなり面倒ですね。
2016/6/15 22:06
summerさん

一律25,000円

介護職員には年に三回にボーナスに一律25,000円が上乗せされています。25,000円とは一月あたりの金額なので、年間通して在籍したら、25,000円×12ヶ月分でかなりプラスになります。それでも、法人としては赤字になっていません。因みに、介護職員以外の職員は、半額を支給しています。ただ、一律ではなく、今後は査定評価でプラス、マイナスがあってもいいと思います。働く職員には還元できればいいと思います。
2016/6/16 14:07
ケアふるさん

ありがとうございます。

やはり基本は基本給での支給か、一時金という形での支給ですよね。
大変参考になりました。皆さん有り難うございました。
2016/6/16 14:14
julyさん

追加情報です

ざっくりした発言ですが、私の理解では
○どのような形もいいので、直接職員に給与として支給すること。それ以外の使用方法は認めない。
○本来支給している手当てについて、処遇改善加算を財源として支給することはできない(職員目線からすれば、支給額は変わらないか)
○既存の手当てであっても、処遇改善加算を財源として手当ての単価を上げるのはOK
○あらたに手当てを新設するのもOK
○昇給分の財源にするのもOKだが、どの部分が処遇改善加算で上げた分なのか分かるようにしないといけない
○処遇改善加算で改善された金額のみに係る法廷福利厚生費の増額分も当てられるが、計算がめんどくさいので、県としては金額調整のための最終手段として捉えている

担当していて感じる印象としてはこんな感じですね。
2016/6/17 8:13

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