18年度介護報酬改定に向けた調査事業に関する報告 専門委員会

2017-03-15 21:00
改定論議に必要なデータ収集
13日に厚生労働省が開いた「第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」では、介護報酬改定をめぐる議論に必要なデータ収集を目的とした5種類の調査を行う方針が決定された。

提出された「平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の結果について(案)」では、2016年6月に了承された「平成28年度介護報酬改定検証・研究委員会における調査項目」の内容に即して、効果検証及び調査研究が行われたことが報告された。

一連の調査研究は外部委託により実施されたものであり、特別に設置された「調査検討組織」が集計・分析方法などの検討を行っている。

調査の例
「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」のデータ項目ver.2の調査結果としては、高齢者が起こしやすい「転倒」「発熱」「誤嚥性肺炎」「脱水」「褥瘡」をハザードとしてその発生状況を確認したところ、それぞれの項目で比較的高い差が見られることが明らかとなった。

来年度行われる定期巡回・随時対応サービスに関する調査では、介護職員の「より効率的・効果的な配置」に直結するよう、人員基準緩和後のオペレーターの業務を中心に探りを入れていく方針が示された。

(画像は厚労省HPより)


▼外部リンク

第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154554.html

こちらもどうぞ