介護保険の事業計画について基本方針の「骨子」を提示 厚労省

2017-03-04 14:00
今後のスケジュールも
27日に開催された厚生労働省による社会保障審議会・介護保険部会においては、自治体が計画を策定するための参考としての活用が期待される「基本指針」の骨子が提示された。

同会議で示された「基本指針」では、現状と課題として「第7期の基本指針の位置付け」が示された。

都道府県及び市町村が基本指針に即して、3年を一期とする都道府県介護保険事業支援計画及び市町村介護保険事業計画を定めることが明記されており、2025年までの各計画期間を通じて段階的な地域包括ケアシステムの構築が予定されている。

基本指針の改正にかかる今後のスケジュールとしては、6月までかけて国会での法案審議が続き、7月からは各都道府県・市町村単位でサービス見込み量・保険料の検討が年末まで行われ、来年1月以降に条例改正などが行われることになる。

「地域共生社会」を追求
同会議では自立支援・介護予防の推進や地域ケア会議の運用、人材の確保、虐待の防止などについてが重要視され、データを用いた詳細な課題分析や、「地域共生社会」の理念も追求されていく方針だ。

介護保険の計画には市町村の「事業計画」と都道府県の「事業支援計画」という大きく2種類が存在し、ニーズを踏まえたサービスの見込み量や施設の定員総数などが勘案されていく方向だ。

(画像は厚生労働省HPより)


▼外部リンク

第71回社会保障審議会介護保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000153161.html

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