「共生型サービス」のカタチ 厚労省が方針を表明

2017-01-31 23:45
環境整備に向けて前進
19日~20日にかけて開かれた厚生労働省の「平成28年度全国厚生労働関係部局長会議」では、介護保険サービスと障害福祉サービスのどちらかで指定を受けている事業所なら、もう片方を提供する許可が得やすくなるルールを具現化する方針が固められた。

これは2018年度に創設する「共生型サービス」に関するもので、訪問、通所、ショートステイの全てを対象とすることで、介護や障がい、子育て、生活困窮といった既存の分野の垣根を越えて「地域共生社会」の構築に邁進できる環境を整える狙いがある。

『地域力』の向上が肝
会議で登壇した坂口 卓審議官は、「『地域力』の強化へ向けて様々な問題が複層的に関わっているケースに対応できるようにする必要がある」と述べ、介護福祉分野で人材不足が深刻化する中、限られた人材を効率的に活用する道を探っていきたいとの思惑を見せた。

新たな「共生型サービス」は、高齢者と障がい者の生活の支援をひとつの拠点で展開していくことを主眼とし、次の介護報酬改定までに詳細な運営基準や報酬を詰めていく予定だという。

ただし現状でも「共生型サービス」は実践できないわけではなく、市町村の裁量内で障害福祉サービスの給付を行うことは可能という位置づけだ。

(画像は厚生労働省HPより)


▼外部リンク

平成28年度全国厚生労働関係部局長会議
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html

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