新しい介護の形 「新型多機能サービス」とは

2016-05-28 22:15
要介護3以上を対象としてサービス確立へ
地域包括ケア推進研究会準備委員会は20日、2018年度の介護報酬改定に向けた提言を発表し、「最期まで自分らしく安心して暮らせる地域づくり」のための環境の整備を進めていくことが示された。

記者会見したのは宮島 俊彦岡山大学客員教授らが顧問を務める民間団体で、「新型多機能サービス(仮称)」の創設により、小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護を融合する枠組みを作っていくことの重要性を訴えた。

長岡福祉協会やこうほうえん、ノテ福祉会などの社会福祉法人の理事長が中心となる団体は、「新型多機能サービス」を目玉とする介護制度を、24時間の訪問体制をとり、複数回・短時間の対応も視野に入れた、要介護3以上を対象とした介護サービスとして確立していきたい方針だ。

目指すは「治し支える医療」
団体は「治す医療」よりも生活の質の向上を目的とした「治し支える医療」を目指していくことを明らかにした。

「新型多機能サービス」ではオペレーターの役割を担う職員も配置し、サテライトでの受け入れ体制も考慮して複数の主体が連携して関われる仕組みとしていくとしている。

ノテ福祉会の対馬徳昭理事長は、「これまでの経験を踏まえて、小規模多機能と定期巡回・随時対応サービスを見直す時期に来ている」と、「新型多機能サービス」の実現の重要性を指摘した。


▼外部リンク

地域包括ケア推進研究会準備委員会 提言書
http://www.kohoen.jp/asset/00032/houjin/teigensyo2.pdf

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