問題職員を雇い続ける余裕はない!解雇に向けた正しい手順とは−4

テーマ 【コラム】外岡潤  2017-03-08
今回も、問題職員の解雇の方法です。退職勧奨をしても全く応じる気配が無い場合、やむを得ず解雇を言い渡す場面をみていきましょう。前々回に解説した普通解雇と懲戒解雇の違いを、覚えていますでしょうか。「普通解雇は能力不足、懲戒はペナルティとして行われる」でした。そして、両者は重複する部分があるものの、懲戒解雇はハードルが高く、いざ裁判に訴えられると「無効」とジャッジされるおそれも大きい、そのため解雇する場合もできるだけ普通解雇のコースで行きましょうということでしたね。それでは、いよいよその実務的な方法をお伝えしましょう。

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普通解雇の通知書のつくり方

 普通解雇は口頭でも有効に成立しますが、怒りに任せて「首だ!」「明日から来なくていい」等と言い放とうものなら、しばらく経って「あの解雇は無効だから賃金を払え」等と請求されるのが落ちといえます。解雇は重要な決断であり通知ですから、「言ったわない」を避けるため必ず文章を作成し手渡しましょう(もし会えない場合は、面倒になりますが自宅に配達証明付きの内容証明郵便で郵送します)。そのサンプルは以下の通りです。

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テーマ 【コラム】外岡潤  2017-03-08

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