問題職員を雇い続ける余裕はない!解雇に向けた正しい手順とは−3

テーマ 【コラム】外岡潤  2017-02-03
今回は、問題職員への具体的な解雇言い渡しまでの手順をお伝えします。おさらいしますと、普通解雇は「能力不足」懲戒解雇は「罰則」としてなされるものであり、一般に普通解雇は懲戒解雇よりハードルが低いという話でした。では、今までの事例(若い職員を雇ったら素行不良で周囲を怖がらせている件)を元に、2回の戒告と1回のけん責処分に処したにも拘わらず、反抗的な態度を改める様子が全くない、という経緯であるとして見ていきましょう。

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問題職員と向き合うときの心構え

 重要な局面ですので、解雇言い渡しに際し、忘れてはならない心構えから説明していきます。

1.常に冷静であれ

 相手がどんなに分からずやで、あなたを罵倒する様なことがあっても、決して逆上してはいけません。「何様のつもりだ!」と大声を出し机を蹴り飛ばしたい衝動に駆られても、実行に移してしまってはパワハラと言われる絶好の口実を与えるだけです。怒ったら負け、と肝に銘じ常にクールに対応しましょう。

 ただでさえ「ああ言えばこう言う」が習い性となっている相手ですから、真面目に向き合おうとし、「どうして何度言っても分からないんだ!」等といきり立つだけ、こちらの時間と体力の損です。「そもそもお互いを完全に分かり合おうとすることが間違いなのだ。この人とはいい関係を築けなかったが、また別の人を探そう」と、早い段階で割り切り達観することがポイントです。

2.必ず秘密録音せよ

 相手との会話であれば、対面でも電話でも、その内容を断りなく録音することは合法であり、許されます。このことを誤解している方は意外に多いのですが、確かに、録音内容を後にネット上で公開する等すれば問題となります。ですが、単に記録、備忘録として録る分には何ら問題はありません。

 職員を指導する場合は、他職員の目がありますから大抵相談室等、密室で二人きりであることが多いといえます。いざというとき証人となってくれる人がいなければ、対立した者同士では「言った、言わない」の紛争に発展するであろうことは容易に想像できることでしょう。あるいは、解雇を告げられた職員は、よく腹いせに「パワハラを受けた」等と根も葉もないことを労働基準監督署に訴え出たりするものです。問題職員と対峙するときは、いざというとき自分を守ってくれるお守りとして携帯する位がちょうどよいといえるでしょう。

 また、録音すれば当然自分の言動も記録されるため、後々他の人に聞かれても困らないような振舞いをしよう、と思い自然と自分を律するようにもなります。かっとなりやすい人は、このような副次効果も利用するため録音を活用されると良いですね。

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テーマ 【コラム】外岡潤  2017-02-03

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