人材確保のための実践的アドバイス―その11 一億総活躍国民会議で明らかにされた国の意向とは?

テーマ 【コラム】吉澤努  2016-07-18
この春に開かれた一億総活躍国民会議で、介護分野の人材確保について論議され、国の意向が明らかになった。今回は、その内容について、解説し、具体的に実現可能な取り組みについて解説。経営者として取り入れるべきヒントを探る。

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人材確保を目的とした「月1万円程度」の賃金改善計画が示される

 2016年4月26日に開催された、一億総活躍国民会議(以降、「本会議」と呼ぶ)。安倍首相はこの場で、「介護職員の賃上げを来年度から実施する」との意向を表明しました。

 本会議においては、特に保育分野と介護分野の人材確保について議論され、具体的には、「月1万円程度」の改善を計画。ここには、介護サービスを支える人材を確保し、目標とする「介護離職ゼロ」を実現する環境を整備する狙いが盛り込まれています。

 ここで、塩崎厚生労働大臣が本会議に提出した資料の中身を確認していきたいと思います。

 介護分野における「人材確保の基本コンセプト」としては、まず2020年代初頭までに、さらに約25万人の人材を確保していく必要があります。

 介護福祉士の退職理由を見ると、低収入であることが依然として高い割合を占めていますが、そのほかに労働時間、仕事量などの勤務環境や雇用管理に関わる理由、体力的な理由も多く、キャリアパスが見えないことや、将来の見込みが立たないこと、職員が経営理念を共有できないことも課題として挙げられています。

 このような課題の中で、まず、低収入対策として、前述の「月1万円程度」の改善が計画されました。

 「平成27年度介護報酬改定において、一人当たり月額平均1万2,000円相当の処遇改善加算の拡充を実施したところ、事業所独自の自主努力を含め、加算額以上(1万3,000円)の処遇の改善がされている」ことが示されました。その意味では、政府の政策誘導は「順調に推移している」と言えるのかもしれません。

 しかしながら、他サービス産業の平均給与に比べるとまだ約1万2,000円程度の開きがあると言われており、この差を縮小・解消させるべく、「平均で月額1万円程度の賃上げ」の方針を首相が表明した、というのがその経緯です。

次のページは・・ ICTやロボットの活用、キャリアパスの構築、利用者本位の視点を経営者と共有するなど、具体的な取り組みも見えてきた


テーマ 【コラム】吉澤努  2016-07-18

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