人材確保のための実践的アドバイス―その7 なるべくコストをかけない打ち手-2.

テーマ 【コラム】吉澤努  2016-04-06
前回に引き続き、事業主がコストをあまりかけずに済む、採用のための「打ち手」を紹介。公的機関の行っている雇用や就職支援のメニューの活用、さらにWEBサイトの活用について解説する。

関連記事:人材確保のための実践的アドバイス―その6.なるべくコストをかけない打ち手

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ハローワークだけでなく、「東京しごとセンター」も積極活用しよう

 まずは、「東京しごとセンター」の積極活用です。

 「東京しごとセンター」とは、東京都の委託事業で「公益財団法人東京しごと財団」が指定管理者としてサービスを実施しており、都民の雇用や就職を支援するために設置された、“しごとに関するワンストップサービスセンター”です。

 東京都の委託事業なので、費用はもちろん無料です。「ハローワークの東京都専門版」といったところでしょうか。ですから、ハローワークへの求人届出だけでなく、「東京しごとセンター」も併せて活用することをおすすめします。東京都にお住まいではない合は、ご自分の住んでいる道府県にもこのような機関が存在するのか、問い合わせみてはいかがでしょうか?

若い求職者の雇用をめざすには、「若手正社員チャレンジ事業」というメニューもある

 メニューとしては、通常の求人はもちろんのこと、若者向け、ミドルコーナー、女性再就職支援など、さまざまです。

 ここでいくつかの興味深い取り組みについて触れてみたいと思います。

 まず「若者正社員チャレンジ事業」についてです。

 これは、未就職または非正規雇用の期間が長いなど、正社員としての実務経験等が十分身についていない若年求職者の皆さんを対象に、セミナーと20日間の企業内実習を組み合わせたプログラムを提供して、働く上での実践的な能力を身につけてもらい、正規雇用につなげる事業です。

 前々回のコラムでお伝えした、福祉人材センターが行っている「介護トライアル雇用事業」の東京都専門版で、かつ雇用先を介護業界に限定していないもの、といったイメージです。この「若者正社員チャレンジ事業」には、さまざまな特典がついているので、ぜひともご活用をおすすめします。

 たとえば、参加企業(実習受入れ企業)としての要件を満たすと、1日あたり6,000円の「受入準備金」を実習終了後に受給することができます。実習生を受け入れるという点では、多少の手間はかかりますが、実習生が完全な戦力に成り得なくても、多少のお手伝い、見守りという点では助かる部分も確実にあり、そのうえ「受入準備金」を受給できるのですから、これは十分なメリットと言えるのではないでしょうか。

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