地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について

テーマ 【コラム】佐藤慎也   2017-02-28
今回は2017年2月7日に閣議決定された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」について内容をお伝えしたいと思います。

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改正の意図とは

 2017年2月7日に閣議決定された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」は2018年4月に迫った医療・介護のダブル改定に影響を及ぼすだけでなく今後の介護業界においても大きな影響を与える内容となっております。

 この法律案、読んで字の如しとなってしまいますが、地域包括ケアシステムの強化をしていくために介護保険法を改正しますということです。

 地域包括ケアシステムは端的に言えば、社会保障給付費の抑制システムです。国としては、一人当たりの医療費、介護費がそれまでと比較すると2倍〜10倍かかると言われている75歳以上が急増していく2025年までになんとしてでもこの給付抑制システムを確立しなければならないという危機感をもっております。一方で、地域包括ケアシステムは皆さんが感じているように現状、言葉だけが一人歩きをしており実態としてはなかなか実を結んでおりません。今回の法律案は、一向に進んでいない地域包括ケアシステムを法律改正によって強制的に進めていくための第一歩と言えると思います。

 下記資料のヘッドに『高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。 』と記載されておりますが、穿った見方をすれば「自立支援と要介護状態の重度化防止」「地域共生社会の実現」「制度の持続可能性を確保」「必要とする方に必要なサービスが提供」は全て給付抑制をするための手段と捉えることができます。

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テーマ 【コラム】佐藤慎也   2017-02-28

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