平成29年度予算編成から見る次期介護保険改定について

テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-12-08
今回は11月17日に財務省の「財政制度等審議会」が麻生財務相へ提出した意見書である、『平成29年度予算の編成等に関する建議』より財政健全化に向けた基本的考え方とそれを受けて次期介護保険改定に影響する事項を抜粋してお伝えしていきたいと思います。

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財政健全化に向けた基本的考え方

 財政運営に当たっては、2020年度(平成32年度)のプライマリーバランス黒字化を実現し、その後債務残高対GDP比を中期的に着実に引き下げることが求められています。しかし、現在の日本の経済成長による税収の自然増のみをもって財政健全化を実現することができないことは明白です。そのためには歳出及び歳入両面において着実に改革を行うことが必要となっております。

 歳出面における財政健全化を進めていくに当たって、最大の課題は社会保障分野です。社会保障分野は年金・医療・介護の3つに別れますが、ご存じのようにこれを享受しているのは全て高齢世代となります。

 現在の社会保障分野においては、高齢世代が負担を上回る受益を得ている一方で、負担を将来世代のツケとしている状態となっております。そのため速やかに給付の抑制・適正化を行うとともに、給付に応じた負担を求めることで、高齢世代と若年世代、更には今を生きる世代と将来世代の間の給付と負担のアンバランスを一刻も早く解消し、今を生きている我々の受益は、今を生きている我々自身が負担するとの基本にもう一度立ち返る必要があるとされております。

 下記資料からもわかるように2020年(平成32年)以降には団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となり始める中、将来にわたって持続可能な社会保障制度を速やかに構築し、若年世代を含む未来に活躍する人々が安心して生活できるよう、財政に対する信頼を取り戻さなければならないとされています。

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テーマ 【コラム】佐藤慎也   2016-12-08

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